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投資コラム

高配当株はおすすめしない?買ってはいけない銘柄の特徴と見分け方を解説

株式投資を始める際は、高配当株を積極的に狙うのも選択肢のひとつです。

利回りの高い銘柄に投資することで、効率よく不労所得を形成できる可能性があります。

しかし、高配当株だからといって、安易に手を出してはいけない銘柄がある点にも十分注意しておかなければなりません。

配当にばかり注目していると、大きな損失を招くリスクがあります。

そこで本記事では、買ってはいけない高配当株の特徴や見分け方を解説します。

高配当株への投資で失敗しないためのコツなども紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事の概要
  • 買ってはいけない高配当株があるのはなぜ?
    ⇒ 配当金の減額・廃止リスクが高く、キャピタルゲインも狙いにくいから

  • 買ってはいけない高配当株の特徴は?
    ⇒ 配当金が異常に高く、配当性向が100%を超える銘柄には注意!

  • 高配当株で失敗しないためのコツは?
    ⇒ 配当利回りだけでなく、業績や将来性にも着目することが重要!

高配当株とは?

高配当株とは、配当利回りが高い株式のことです。

配当とは企業が利益の一部を株主に還元するお金で、高配当株の定義は難しいものの、一般的に配当利回りが4〜5%以上の銘柄が高配当株と呼ばれています。

定期的なインカムゲインが得られる点から多くの投資家に注目されています。

一方で、高配当株には注意すべきリスクも存在します。

以下では、高配当株がおすすめしないといわれる理由と、買ってはいけない銘柄の特徴を詳しく解説します。

高配当株はおすすめしない・やめとけといわれる7つの理由

高配当株には以下のようなリスクや注意点があります。

高配当株は魅力的な投資先ですが、デメリットやリスクもしっかりと理解したうえで、投資するかどうかを判断するようにしましょう。

1.減配・無配のリスクがある

企業の業績悪化や経営判断により、配当が削減・廃止される可能性があります。

たとえば日産自動車は2024年3月期に1株あたり20円の配当を支払っていましたが、業績の大幅な悪化により2025年3月期は無配に転落しています。

知名度の高い大手企業であっても、こうした事態が起こり得る点には注意が必要です。

減配・無配リスクを少しでも抑えるためには、企業の財務体質や配当方針をよく調べておくことが重要とされています。

2.配当金に税金がかかる

配当金には20.315%の税率が適用され、受け取る際に徴収されます。

手取り額が目減りするうえ、再投資の複利効果も弱まるため、投資効率が落ちる可能性があります。

3.値上がり益(キャピタルゲイン)を狙いにくい

高配当株は成熟企業が多い傾向にあり、大きな株価上昇は期待しにくいとされています。インカムゲインとキャピタルゲインの両取りは難しいケースも多いとされています。

もちろん、高配当株でも業績が好調で株価が上昇するケースはあります。しかし基本的にはインカムゲイン重視の投資スタイルになることを理解しておきましょう。

4.権利落ち日に株価が下落しやすい

配当の権利を得た投資家が権利落ち日以降に売却することで、株価が大きく下落しやすい傾向があります。

配当金を受け取っても株価下落で相殺される可能性がある点には注意が必要です。

特に短期的な利益を狙う投資家にとっては、権利落ち日の急落リスクは大きなデメリットとなるため、慎重な判断が求められます。

5.配当金だけで生活するにはまとまった元手が必要

たとえば配当利回り4%の銘柄で月20万円(年間240万円)の配当収入を得るには、税引前ベースで約6,000万円の元手が必要です。

実際には配当金に税金がかかるため、税引後で月20万円を確保するにはさらに多くの投資資金が必要になります。

6.分散投資がしにくい

高配当株は対象銘柄が限られ、業種が金融・通信・素材などに偏りやすい傾向があります。ポートフォリオ全体のリスクが集中する可能性がある点に注意が必要です。

7.銘柄や買い時の見極めが必要

財務状況や成長性の分析、適切な売買タイミングの判断など、一定のスキルと手間が求められます。

高配当株投資に向いていない人はこんなタイプ

投資に使える余剰資金が少ない人

高配当株投資だけで生活できるレベルまでのまとまった配当を得るには、少なくとも数千万以上の元手が必要になります。元手が少なければ得られる配当金も少ないため、余剰資金が少ない人にはおすすめしません。

高配当株投資に限らず、投資を行う際は6〜12ヶ月分の生活費を確保したうえで、小額から始めましょう。

短期間で大きく資産を増やしたい人

高配当株は、配当金目的の長期投資を前提としているため、短期間で資産を大きく増やしたい方には不向きです。高配当株の多くは成熟した企業であり、株価の大きな上昇も期待できません。

短期間で資産を増やしたい方は、信用取引やFX(外国為替証拠金取引)など、ハイリターンを狙える投資手法も1つの選択肢となります。

ただし、ハイリターンを狙える投資手法はその分リスクも高くなるので、余剰資金以外には手をつけないことが大切です。

銘柄を分析するのが面倒だと感じる人

高配当株の選定や売買には、企業の財務状況や業績、将来の見通しなど分析すべき事項がたくさんあります。分析には手間と時間がかかるため、面倒だと感じる人には高配当株投資は向いていないでしょう。

手間をかけずに投資をしたい方には、ひとつの商品で分散投資ができる投資信託や、運用を専門家に一任できる不動産クラウドファンディングなどがおすすめです。

買ってはいけない高配当株の特徴・見分け方

買ってはいけない高配当株の特徴としては、以下の5点が挙げられます。

上記の点に着目して各銘柄を見分けることで、大きな損失を招くリスクを抑えられる可能性があります。

特徴1:配当利回りが高すぎる

買ってはいけない高配当株の代表的な特徴は、配当利回りが高すぎることです。

一般的に配当利回りの相場は2〜3%台とされており、10%を超える銘柄は特にリスクが高いとされています。

利回りが異常に高い場合、業績悪化による株価下落の結果として見かけ上の利回りが高くなっているケースがあります。

長期的な視点では、配当が減額・廃止されるリスクも高いとされています。

特徴2:配当額が急激に増加している

配当額の急激な増加も、買ってはいけない高配当株の特徴です。

特別配当や記念配当による一時的な増額の場合もあることから、安定した配当が期待しにくく、翌期以降に大幅な減配が起こる可能性があります。

配当額の急増が見られた場合は、業績の成長や安定したキャッシュフローに裏打ちされているものなのかを確認しておくようにしましょう。

特徴3:業績が不安定で配当変動が大きい

配当の原資は企業の利益です。

営業利益や経常利益が減少傾向にある企業は配当の維持が困難になる可能性があり、年によって配当額が大きく変動している場合は財務状況が不安定なサインである可能性があります。

特に景気や市況に業績が大きく左右される銘柄は、配当金も変動しやすいとされているため注意が必要です。

特徴4:配当性向が100%を超えている

配当性向とは、利益のうち何%を配当に充てているかを示す指標です。

100%を超えている場合、利益以上の配当を支払っており、内部留保の取り崩しを意味します。

一時的な要因で配当性向が100%を超えるケースもありますが、長期間にわたり利益以上の配当を続けている場合は注意が必要です。

特徴5:財務状況が悪化している

負債の増加や自己資本比率の低下が見られる企業は、配当継続が困難になるリスクや株価下落のリスクがあるとされています。

財務状況の悪化は、将来的な減配・無配の予兆となる可能性があります。

「買ってはいけない高配当株」に該当した銘柄の例:大塚家具

買ってはいけない高配当株の具体例として、大塚家具が挙げられます。

大塚家具は「配当利回りが異常に高い」「業績が安定していない」「配当性向が100%を超えている」「配当額が急激に増えている」といった、買ってはいけない高配当株の特徴に複数該当していた事例として紹介されることがあります。

たとえば、2015年の配当性向は400%を超え、2016年末の配当利回りは7.48%と非常に高い水準にありました。

さらには、経営権争いを背景に、株主へのアピール目的で配当金が2倍に上昇しました。

しかし、すでに業績は悪化し、赤字が続いていたのです。

2018年には無配となり、配当目当てで投資した株主は大きな損失を被りました。

大塚家具は2021年に上場廃止となり、ヤマダホールディングスの完全子会社となっています。

安定した高配当株の選び方

高配当株への投資で失敗しないためのコツとして、以下の4点が挙げられます。

  • 景気変動の影響を受けにくい業界を選ぶ
  • 連続増配・累進配当の銘柄を参考にする
  • 配当利回りだけでなく業績全体を確認する
  • 分散投資を心がける

景気変動の影響を受けにくい業界を選ぶ

通信業界や生活用品など、日常生活に必須のサービスを提供する企業は景気に左右されにくいとされています。

一方、半導体・不動産・機械業界は景気変動の影響を受けやすい傾向があるとされており、注意が必要とされています。

連続増配・累進配当の銘柄を参考にする

過去に継続して増配を実施してきた企業や、配当を減らさない方針(累進配当)を掲げている企業は、配当の安定性が比較的高いとされています。

何十期も連続増配を続けている企業は株主還元の姿勢が強く、今後も安定的な配当が期待できます。

ただし、累進配当はあくまでも企業が打ち出す「方針」であり、配当の維持・増加が保証されているわけではありません。最終的には自分自身で将来性を見極める必要があります。

配当利回りだけでなく業績全体を確認する

配当利回りの数字だけでなく、営業利益の推移・配当性向・自己資本比率など複数の指標で総合的に判断することが重要とされています。

過去の配当実績は各企業の公式サイトのIR情報などで確認できます。

分散投資を心がける

特定の銘柄や業種への集中投資はリスクを高める可能性があります。

複数の銘柄・業種・地域に分散させることで、リスクを抑えられることがあります。

資金力に乏しい場合は、1株単位で購入できる単元未満株を活用して分散投資をする方法もあります。

まとめ

高配当株は、ただ保有しているだけで大きなリターンを得られるため、好んで投資する人も少なくありません。

しかし、投資先の選定を誤ると、減配・無配になったり、株価そのものが下落したりして、損失を招く可能性もあります。

配当利回りももちろん重要ですが、業績や過去の配当実績などを確認したうえで、投資価値を判断することが大切です。

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