公的年金に上乗せして給付を受けられる私的年金制度「iDeCo」。

かつて「老後2,000万円問題」が話題になったように、公的年金だけでは老後の生活が不安視される現代において、iDeCoを活用した資産形成は選択肢に入れておくべきでしょう。

しかし、「iDeCoはやらないほうがいい」という意見があるのも事実です。

実際、iDeCoでの資産運用を検討しているものの、否定的な意見を見聞きし、一歩踏み出せずにいる方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、「iDeCoはやらないほうがいい」といわれる理由やiDeCoに向いていない人の特徴などを解説します。

老後のためにiDeCoを始めたほうがいいのか悩んでいる方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

「iDeCoはやらないほうがいい」といわれる7つの理由

「iDeCoはやらないほうがいい」といわれる理由には、以下の7点が挙げられます。

• 元本割れするリスクがある
• 原則として60歳まで資金を引き出せない
• 複数の手数料が発生する
• 職業ごとに掛金の上限額が決まっている
• 運用を始めるまでに煩雑な手続きが必要になる
• 誰でも加入できるわけではない
• 口座はひとつ限りで金融機関の変更には時間がかかる

デメリットといえる部分にもしっかりと目を向けたうえで、iDeCoの有用性を判断してください。

元本割れするリスクがある

運用する商品によっても異なりますが、iDeCoは元本割れのリスクをともなうケースがほとんどです。

iDeCoには、元本確保型商品と投資信託の2種類があります。

• 元本確保型商品：満期まで運用すれば元本に利息などが上乗せされて返ってくる
• 投資信託：事業者に運用を任せて運用益を受け取る

元本確保型商品の定期預金や貯蓄型保険を選択すれば、基本的に元本割れすることはありません。

しかし、元本確保型商品はリターンが小さいので、iDeCoでは投資信託を選択する人がほとんどです。

そして、投資信託は運用成果によって損失が生じることがあります。

リスクを取って、リターンを狙っていくのが基本的な考え方になることを覚えておきましょう。

原則として60歳まで資金を引き出せない

iDeCoで運用している資金は、原則として60歳まで引き出せません。

そもそも、iDeCoは老後資産の形成を目的とした制度です。

「今月家計が苦しいから」「冠婚葬祭が急に入ったから」など、一時的な金銭面の事情で資金を出し入れできる仕組みにはなっていません。

資金の引き出しを認められているのは、障害状態になった場合や死亡した場合などです。

iDeCoを始めたことで今の生活が苦しくなってしまっては元も子もないので、無理のない範囲で拠出額を設定するようにしてください。

複数の手数料が発生する

複数の手数料が発生する点も、iDeCoはやめたほうがいいといわれる理由のひとつです。

iDeCo口座を開設する金融機関にもよりますが、主に以下のような手数料が発生します。

項目	概要	金額
加入時手数料	iDeCoに新規加入または企業型確定拠出年金から移換する際の手数料	約2,829円
口座管理手数料	国民年金基金連合会と事務委託金融機関への手数料	約171円/月
運営管理手数料	運営機関（金融機関）への手数料 （金融機関によって無料～数百円の差あり）	0円～約260円/月
受取時手数料	年金や一時金を受け取る際の手数料	約440円\回
運営機関変更手数料	iDeCoを別の金融機関に乗り換える際の手数料	約4,400円

iDeCoは長期運用を前提としているため、手数料の差が最終的な資産総額に大きな影響を与えます。

金融機関選びの際には、手数料の違いもしっかりと比較検討することが大切です。

職業ごとに掛金の上限額が決まっている

iDeCoは、職業ごとに掛金の上限額が異なる点にも注意が必要です。

【iDeCoの掛金上限一覧】

対象者	掛金上限（月額）	備考
第1号被保険者 （自営業者・フリーランス・学生）	6万8,000円	国民年金基金の掛金との合計で6万8,000円が上限
第2号被保険者 （会社員：企業年金なし）	2万3,000円	企業型DCや企業年金に加入していない場合の上限
第2号被保険者 （会社員：企業年金あり）	2万円	iDeCoと企業型DCおよび企業年金掛金の合計では55,000円が上限
第2号被保険者（公務員）	2万円	法改正により勤務先からの証明書提出が撤廃
第3号被保険者 （会社員や公務員などの被扶養者）	2万3,000円	主に専業主婦・主夫が対象

職業やほかの年金制度の加入状況に応じて掛金上限が異なるため、上限額内で適切に拠出計画を立てることが重要です。

また、上限額の見直しも進んでいるため、加入する際には最新情報をチェックしておきましょう。

運用を始めるまでに煩雑な手続きが必要になる

運用を始めるまでに複雑な手続きが必要になることも、iDeCoのデメリットといえるでしょう。

具体的には、以下のようなステップを踏まなければなりません。

1. 投資対象や拠出金額を検討する
2. 口座開設する金融機関を比較検討する
3. 金融機関から申込書類を取り寄せる
4. 申込書類に個人情報や拠出額などを誤りなく記載する
5. 審査が終わるまで待つ
6. ID・パスワードなどが通知される
7. 専用ページから初期設定をおこなう

申し込みから運用開始までは、2～3ヶ月程度かかるものと考えておきましょう。

申込書類に不備があるとさらに時間がかかってしまうので、丁寧に作業を進めることが重要です。

誰でも加入できるわけではない

iDeCoは誰でも加入できるわけではありません。

iDeCoの加入資格は日本国内に居住し、20歳以上65歳未満の国民年金の被保険者であることです。

それぞれ例外はありますが、基本的に以下のような人はiDeCoへの加入を認められません。

• 国民年金未納・免除期間中の人
• 農業者年金に加入している人​
• 年金受給者で老齢基礎年金等の受給資格を満たした人​
• 企業型確定拠出年金に加入し、年単位で拠出している人
• 企業型確定拠出年金に加入し、マッチング拠出をしている人

また、企業型確定拠出年金に加入している場合、掛金の拠出方法によってはiDeCoに加入できないケースもあります。

多くの人は加入条件を満たしているはずですが、念のため確認したうえで申込みを進めるようにしましょう。

口座はひとつ限りで金融機関の変更には時間がかかる

保有できるiDeCo口座は、1人につき1つだけです。

複数の金融機関で口座を開設し、資金を別々に管理したり、それぞれの取扱商品を組み合わせて運用したりすることはできません。

また、金融機関を変更したい場合は「運営管理機関の変更」という手続きをおこなう必要があります。

現在保有している運用商品を一度売却して現金化し、移換後に新たに運用商品を選び直すことになるので、一時的に売買できなくなり、運用利回りもリセットされる点に注意してください。

また、金融機関の変更手続きには手数料がかかる場合もあります。

あとで金融機関を変更しなくていいように、口座の開設先は慎重に選択することが重要です。

iDeCoに加入する5つのメリット

否定的に捉えられることがあるiDeCoですが、メリットも多く存在します。

• 掛金が全額所得控除されて節税になる
• 運用益を非課税で受け取れる
• 受取時に一定額までは非課税になる
• 運用の手間がかからない
• 少額で始められる

メリットとデメリットの両方を正しく理解したうえで、iDeCoを活用するかどうかを判断するようにしましょう。

掛金が全額所得控除されて節税になる

iDeCoのメリットとしてまず挙げられるのは、掛金が全額所得控除されることです。

1年間に拠出した金額を課税所得から差し引けるので、所得税・住民税を大幅に圧縮できます。

たとえば、年収500万円の会社員が毎月2万円を拠出すれば、所得税・住民税をあわせて年間5万円程度の節税になる計算です。

仮に30年間運用すれば、約150万円もの節税効果を得られることになります。

iDeCoは、長期的な資産形成と節税を同時に実現できる魅力的な制度といえるでしょう。

運用益を非課税で受け取れる

運用益を非課税で受け取れることも、iDeCoを利用するメリットのひとつです。

通常、資産運用で得た利益には約20.315％の税金がかかるため、10万円の利益が出ても約8万円しか受け取れません。

しかし、iDeCo口座で運用すれば、10万円をそのまま受け取り、再投資に回せるため資産が効率的に増やせます。

「掛金の所得控除」と「運用益の非課税」による節税効果は、資産形成の大きな後押しとなるでしょう。

受取時に一定額までは非課税になる

iDeCoは、運用してきた資産を受け取る際にも税制面で優遇されます。

一時金として受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、勤続年数に応じた控除額まで非課税となります。

たとえば、40年運用した場合の退職所得控除額は単純計算で2,200万円となり、この範囲内であれば税金がかかりません。

また、年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。

たとえば、65歳以上で年金収入が330万円未満であれば、110万円が控除されるので、節税効果は大きいといえるでしょう。

もちろん、控除額を超えた部分には課税されるため、受取方法やタイミングの見極めが重要です。

運用の手間がかからない

iDeCoには「運用の手間がかからない」というメリットもあります。

iDeCoでは掛金が毎月自動的に引き落とされ、運用商品への積み立てがおこなわれるからです。

初期設定後は、基本的に放置しておくだけで問題ありません。

資産配分や運用状況を年に数回程度確認すれば十分でしょう。

また、投資初心者の場合は、感情に振り回されて非合理的な取引をしてしまいがちなので、ほぼ手放しで運用できる仕組みはプラスに働くはずです。

「高値掴み」や「安値売り」のリスクを抑えつつ、長期運用による複利効果も期待できます。

iDeCoは忙しい人や投資に詳しくない人でも、手軽に老後の資金づくりを進められる制度なのです。

少額で始められる

iDeCoのメリットとして、少額から始められる点も挙げられるでしょう。

iDeCoの掛金額は、最低月5,000円から1,000円単位で設定できます。

途中で掛金を変更することもできるので、資金に余裕がない人でも気軽に運用を始められるはずです。

ただし、掛金が少額だとリターンも小さくなるため、手数料負けするリスクがあります。

節税効果を踏まえると損する可能性は低いですが、手数料とのバランスも考えながら掛金を設定するようにしてください。

iDeCoをやらないほうがいい人とは？

iDeCoにはメリット・デメリットがあるため、利用したほうがよいかどうかは人によって異なります。

たとえば、以下のような方はiDeCoをやらないほうがいいといえるでしょう。

• 収入が低く所得税を払っていない人
• お金に余裕がない人
• 近い将来まとまったお金が必要になる人
• 運用できる年数が短い人

具体的にどのような人がiDeCoに不向きとされているのか、詳しくみていきましょう。

収入が低く所得税を払っていない人

収入が低く所得税を払っていない人は、無理にiDeCoを利用しなくてもよいでしょう。

iDeCo最大のメリットは掛金の所得控除による節税効果ですが、そもそも所得税を払っていない人は恩恵を受けられません。

たとえば、非課税世帯となっている人や、扶養内で働く主婦（主夫）などがiDeCoを始めると、節税効果が小さいにも関わらず、投資リスクと手数料の負担を負うことになります。

iDeCoのメリットは所得控除だけではないので一律に線引きすることはできませんが、ある程度収入が増えた段階で口座開設を検討しましょう。

お金に余裕がない人

お金に余裕がない人も、iDeCoには向いていません。

iDeCoは最低でも月5,000円から拠出する必要があります。

また、iDeCoで運用しているお金は原則60歳まで引き出せません。

そのため、お金に余裕がない人が無理してiDeCoを始めると、資金繰りが難しくなり、生活を圧迫するおそれがあります。

iDeCoを活用した資産運用は魅力的ですが、まずは生活基盤の安定を優先させてください。

近い将来まとまったお金が必要になる人

近い将来まとまったお金が必要になる人は、iDeCoを始めるタイミングを慎重に検討したほうがよいでしょう。

iDeCoで積み立てた資金は原則として60歳まで引き出せず、途中解約もできません。

たとえば、家の購入や子どもの進学などで資金が必要になった場合でも、iDeCoの資金は活用できないのです。

iDeCoはあくまでも老後資産の形成に特化した制度と考えてください。

近い将来使う予定のあるお金は、流動性の高いほかの方法で運用することをおすすめします。

運用できる年数が短い人

運用できる年数が短い人も、iDeCoには向いていません。

iDeCoは長期運用を前提とし、コツコツと着実に老後資金を形成していくための制度です。

短期間で運用をやめてしまっては、複利効果を生かせないので、十分なリターンを得られません。

また、短期運用では元本割れリスクも高まってしまいます。

たとえば、運用期間が数年しか残っていない状態でiDeCoを始めると、そのときの一時的な価格変動によって資産を大きく減らす可能性があるのです。

運用期間を確保できない場合は、数か月～数年単位で運用できる方法を選ぶのがよいでしょう。

資産運用がはじめての方には、不動産クラウドファンディングをおすすめします。

不動産クラウドファンディングとは、投資家から集めた資金を元手に、事業者が物件を購入・運用する仕組みのことです。

ファンドごとに違いはありますが、運用期間は長くても3年程度なので、50代や60代でも気軽に始められるでしょう。

少しでも不動産クラウドファンディングに興味がある方は、ぜひ不動産BANKの公式サイトをチェックしてみてください。

iDeCoに向いている人とは？

iDeCoに向いている人の特徴としては、以下の4つが挙げられます。

• 自分で貯金する習慣が身についていない人
• 所得が多く税率が高い人
• 退職金がない・少ない人
• 20～30代で余剰資金がある人

自身の性格や資金力が合致しているようであれば、iDeCoの利用を前向きに考えてみてください。

自分で貯金する習慣が身についていない人

自分で貯金する習慣が身についていない人は、iDeCoを利用するのがおすすめです。

iDeCoでは毎月自動的に掛金が引き落とされるため、意識しなくても積み立てを続けられます。

貯金が苦手でつい使ってしまう人でも、無理なく老後資金を形成できるはずです。

ただし、口座にお金が残っていなければ、引き落としが停止してしまいます。

iDeCoの引き落とし日は、毎月26日が基本的です。

入出金が面倒な場合は、給与の振込口座から引き落とされるように設定しておきましょう。

所得が多く税率が高い人

所得が多く税率が高い人も、iDeCoに向いています。

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となり、所得税率が高い人ほど節税効果が大きくなるからです。

たとえば、20万円が所得控除された場合、所得税率が10％の人は単純計算で2万円の節税にとどまりますが、30％の人なら6万円の節税効果があります。

人によっては、iDeCoで年間10万円以上節税できることもあるでしょう。

所得が高い人は、iDeCoの掛金上限を最大限活用することをおすすめします。

退職金がない・少ない人

退職金がない・少ない人も、iDeCoに向いているといえるでしょう。

iDeCoを利用すれば、計画的に老後資金を準備し、退職金の不足を補えるからです。

たとえば、勤め先に退職金制度がない人や自営業者、フリーランスなどはiDeCoを有効に活用してください。

iDeCoで老後資金を貯めておけば、受け取り時にも退職所得控除や公的年金控除などの税制優遇を受けられます。

20～30代で余剰資金がある人

20～30代で余剰資金がある人も、iDeCoに向いています。

若いうちから運用を始めることで、利益が利益を生み出す「複利効果」を最大限に活かせるからです。

たとえば、20代から毎月2万円を積み立て、利回り6％で運用できたとすると、40年後には元本約1,000万円が約4,000万円にも膨らみます。

さらに、20代や30代であれば、損失が生じたとしても働いて取り返せるので、攻めた運用ができるのもメリットのひとつです。

ただし、お金に余裕がない中でiDeCoを始めるのはおすすめしません。

まずは、当面の生活費やいざというときの備えを確保することが重要です。

iDeCoはやらないほうがいいと感じたときの選択肢3選

人によっては、iDeCoをやらないほうがいいと感じることもあるでしょう。

資産運用の方法はiDeCo以外にもあるので、複数の選択肢をもっておくことが大切です。

NISA

iDeCoが向いていないと感じたときは、NISAを検討してみてください。

NISAは、少額での投資を後押しするために国が作った非課税制度です。

NISA口座を使えば、投資で得られた利益にかかる約20％の税金を回避し、運用益をそのままで受け取れるようになります。

そして、NISAがiDeCoと大きく異なるのは、引き出しの制限がないことです。

iDeCoは原則60歳まで資金がロックされますが、NISAなら必要に応じていつでも引き出せます。

なお、NISAは年間の投資上限額や投資対象に応じて、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類に分かれているので、運用方針に適したものを選択してください。

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限
非課税保有限度額	総枠1,800万円 （成長投資枠に限っては1,200万円が上限）
投資対象	投資信託	株式・投資信託など

個人年金保険

iDeCoをやらないほうがいいと感じたときは、個人年金保険で資産運用するのもひとつの方法です。

個人年金保険は毎月一定額の保険料を払い込み、受取開始時期から一定期間または終身にわたって年金を受け取る商品です。

定額の個人年金保険なら、予定利率に基づいて将来の年金額が確定するため、資産形成の計画を立てやすい点が魅力といえるでしょう。

また、変額個人年金保険であれば、運用実績に応じて年金額が変動するため、受取額が大幅に増加する可能性もあります。

ただし、変額個人年金保険は手数料がやや高めで、元本割れリスクもあるので、商品選びは慎重におこないましょう。

不動産クラウドファンディング

iDeCoをやらないほうがいいと感じたときは、不動産クラウドファンディングを選択肢に入れてみてください。

不動産クラウドファンディングは、不特定多数の投資家からオンライン上で資金を集め、事業者が不動産を運用するサービスのことです。

投資家は出資額に応じて、運用益の一部を受け取れます。

不動産クラウドファンディングの運用期間は数か月から1年程度なので、iDeCoのように何十年も資金拘束を受ける心配がありません。

また、1万円程度から出資できるうえ、損失が出たときには事業者の出資分から補填される仕組みがあるので、元本割れのリスクも抑えられます。

iDeCoにはない即時性や柔軟性を求める人には、不動産クラウドファンディングが現実的な代替手段となるでしょう。

不動産クラウドファンディングを始める際は、不動産BANKの利用をおすすめします。

不動産BANKは、中古アパート販売実績No.1の株式会社ファミリーコーポレーションが運営するサービスです。

ファンドへの出資に必要な手続きはすべてオンラインで完結できるので、まずは会員登録だけでも済ませてみてはいかがでしょうか。

iDeCoのデメリットに関してよくある質問

最後に、iDeCoのデメリットに関してよくある質問を紹介します。

公務員はiDeCoをやらないほうがいい？

公務員だからといって、iDeCoをやらないほうがいいとは一概にいえません。

確かに、公務員は掛金の上限額が低めに設定されているため、節税効果は限定的です。

しかし、月2万円まで積み立てられるので、所得控除や運用益の非課税化などによる恩恵は十分受けられます。

特に、公務員は副業制限で収入増加が難しいケースも多く、iDeCoの節税効果は大きなメリットに感じられるでしょう。

iDeCoをやると厚生年金が減る？

iDeCoを始めても、厚生年金が減ることはありません。

iDeCoは個人が任意で加入する年金制度であり、厚生年金とは別物です。

iDeCoで貯めた老後資金は、もともとの厚生年金に上乗せして受け取ることができます。

1万円程度の少額でiDeCoをやる意味はない？

1万円程度の少額であっても、iDeCoを始める意味はあります。

少額でも、節税効果や長期積立による複利効果を十分活かせるためです。

たとえば、月1万円の掛金でも12万円分の所得控除を受けられるので、年間数千円～数万円の節税効果が期待できます。

また、非課税で受け取った運用益を再投資し続ければ、毎月の拠出額が月1万円であっても、資産を大幅に増やすことが可能です。

【月1万円を複利運用した場合のシミュレーション】

運用年数	元本	年利3%運用	年利5%運用	年利7%運用
1年	12万円	12万1,358円 （+1,358円）	12万2,474円 （+2,474円）	12万3,414円 （+3,414円）
5年	60万円	64万7,484円 （+4万7,484円）	67万6,674円 （+7万6,674円）	70万7,388円 （+107,388円）
10年	120万円	138万4,158円 （+18万4,158円）	155万2,924円 （+35万2,924円）	174万1,226円 （+541,226円）
15年	180万円	220万7,160円 （+40万7,160円）	252万7,377円 （+72万7,377円）	291万4,766円 （+111万4,766円）
20年	240万円	313万7,238円 （+73万7,238円）	374万5,753円 （+134万5,753円）	440万266円 （+2,000,266円）
25年	300万円	419万7,716円 （+119万7,716円）	527万8,967円 （+227万8,967円）	630万5,434円 （+330万5,434円）
30年	360万円	541万4,717円 （+181万4,717円）	721万2,463円 （+361万2,463円）	877万1,222円 （+517万1,222円）

節税効果を利用した長期的な資産形成を目指すなら、1万円程度の少額でも、iDeCoを始める意味はあります。

まとめ

iDeCoは、年金を上乗せできる私的年金制度として注目されていますが、「やらないほうがいい」との見方があるのも事実です。

実際、iDeCoには「60歳まで資金を引き出せない」「手数料がかかる」「煩雑な申込み手続きが必要になる」などのデメリットがいくつか存在します。

一方で、掛金全額が所得控除されたり、運用益が非課税になったりと、魅力的な制度であることも確かです。

メリット・デメリットの両方を正しく理解し、自身の年齢や資金状況も踏まえたうえで、iDeCoの有用性を判断するようにしましょう。

より手軽に資産運用を始めたい方は、不動産クラウドファンディングがおすすめです。

オンラインですべての手続きが完了し、数か月～数年単位で運用が終了するので、iDeCoよりもハードルが低く感じられるでしょう。

不動産クラウドファンディングに興味がある方は、ぜひ不動産BANKの公式サイトをチェックしてみてください。

不動産BANKでは、年利6％を狙える魅力的なファンドが随時立ち上がっています。

月1万円程度から始められるので、この機会に資産運用の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。