「お金の悩みが尽きない……2,000万円くらいあれば精神的な余裕が生まれるのだろうか」

お金には将来への不安を軽減させ、精神的余裕をもたらす力があるのは確かです。

しかし、一体いくら貯めれば精神的余裕を持った生活を送れるようになるのでしょうか。

本記事では、資産形成の目標とされやすい「2,000万円」で生まれる精神的余裕について解説します。

資産2,000万円を保有している人の割合や効率よく資産形成を進めるためのポイントなどもまとめているので参考にしてください。

資産2,000万円あれば精神的余裕が手に入る？

資産2,000万円を築くことができれば、精神的な余裕が手に入るといっても過言ではないでしょう。

人それぞれ価値観は異なりますが、多くの人にとって、お金は心の安定をもたらしてくれるものです。

当面の生活費が手元にあるというだけで、将来に対する心配が和らぎ、選択肢が大きく広がります。

一方で、資産2,000万円は精神的余裕を手に入れるための目安のひとつに過ぎません。

一生お金に困らないだけの金額ではないので、継続的に精神的余裕のある生活を送りたいのであれば、2,000万円を維持・増加させることを検討する必要があります。

資産2,000万円で生まれる精神的余裕とは？

資産2,000万円が貯まれば、以下のような理由から精神的余裕が生まれます。

• 生活の質が向上する
• 当面の生活費を確保できる
• 会社に依存する必要がなくなる
• 突発的な出費に対応できる
• 家族やパートナーとの関係が円満になる
• 資産運用による利益の大きさを実感できる

手元に2,000万円があることで日々の生活がどう変わるのか、詳しくみていきましょう。

生活の質が向上する

資産2,000万円で精神的な余裕が生じる理由のひとつは、生活の質が高まるからです。

経済的不安が軽減されると、「我慢せずにできること」の範囲が大きく広がります。

たとえば、お金がないからといって諦めていた海外旅行に行ったり、家族との外食を増やしたりすることも、無理なくできるようになるのです。

また、2,000万円ものお金があれば、家電の買い替えや好立地物件への引っ越しなどにも踏み切りやすくなります。

その結果、家事の効率を上げる、通勤のストレスをなくすといったように、直接的に生活の質が向上することもあるでしょう。

ただし、2,000万円はどんな選択肢でも可能にしてくれるわけではありません。

何に、どの程度のお金を使うのかによって、精神的余裕の継続期間は大きく変わってきます。

当面の生活費を確保できる

当面の生活費を確保できることも、資産2,000万円で精神的な余裕が生まれる理由のひとつです。

2,000万円あれば、収入が一時的に途絶えてもしばらくは生活を維持できます。

たとえば、年間支出が300万円の家庭にとって、2,000万円は約6年分の生活費に相当する金額です。

そのため、失職したり、大きなけがをしたりといった事態を想定したときの不安や焦りが軽減されます。

生活基盤を自力で維持できる安心感は、大きな精神的な余裕をもたらすでしょう。

会社に依存する必要がなくなる

資産2,000万円があれば、会社への依存度を下げることができます。

一定期間の生活費が確保できている状態になるので、会社の収入が途絶えても、しばらくは生活に困らないからです。

たとえば給料カットがおこなわれた場合でも、退職という選択を取れるようになることは精神的余裕につながります。

また、今の会社を退職したあとも、時間をかけて、次の転職先を探すことが可能です。

2,000万円によって「働かなくても生きられる期間」を持つことで、人生の選択肢は大きく広がります。

突発的な出費に対応できる

資産2,000万円があれば、突発的な出費にも冷静に対応できます。

2,000万円の資産があれば、予想外のトラブルに直面しても生活基盤は基本的に揺らぎません。

たとえば、高額な医療費が生じたり、車の買い替えや家の修理が必要になったりした場合でも、貯蓄を取り崩すだけで済みます。

借金したり、節約に苦しんだりするストレスを避けられることは、精神的余裕をもたらしてくれるはずです。

家族やパートナーとの関係が円満になる

資産2,000万円を築くことができれば、家族やパートナーとの関係が円満になります。

まとまったお金があることを実感できていれば、不安や焦りの気持ちから生じる衝突が起きにくくなるためです。

たとえば、節約を強いられる場面が減ることで、その分、ストレスから解放されます。

また、2,000万円あれば旅行や外食などの機会を増やせるので、夫婦間や家族の関係性を一層深められるでしょう。

資産運用による利益の大きさを実感できる

資産2,000万円で資産運用すれば、そこから生じる利益の大きさを実感しやすくなります。

資産運用は元本が大きいほど、利益も大きくなるものです。

たとえば、2,000万円を年利5％で運用できれば、年間100万円もの利益が生じます。

そして、順調に資産が増え続ける状況をつくることができれば、将来の不安が払しょくされ、精神的な余裕が生まれます。

2,000万円という資産規模は、「貯める」段階から「増やして守る」段階に移る節目のひとつといえるでしょう。

【注意】資産2,000万円で精神的余裕を「維持」することは難しい

資産2,000万円が精神的余裕をもたらすのは事実です。

しかし、精神的余裕が今後も継続するかどうかは別問題である点に注意してください。

ここでは、資産2,000万円をそのまま保有していても、精神的余裕を維持することは難しいといえる理由を解説します。

インフレになると資産が目減りする

インフレが進んだ場合は、資産2,000万円で精神的余裕を維持するのは難しくなります。

物価が上昇するにつれて、2,000万円の価値が実質的に目減りしていくからです。

たとえば、年間2％のインフレが10年続けば、資産の価値は実質的に約8割に低下し、2,000万円が1,600万円分の購買力しか持たなくなります。

実際、今の日本はインフレ下にあるので、「貯金はあるのに安心できない」という心理に陥る人は少なくありません。

そのため、2,000万円を現金だけで保有するのではなく、インフレに強い資産に換えて、将来に備えることが重要です。

老後資金としては不十分な可能性がある

2,000万円は大きな資産ですが、老後資金として考えると不十分な可能性があります。

たとえば、65歳以上夫婦二人世帯の平均的な生活支出は約30万円です。（参照：家計調査（家計収支編）調査結果｜総務省）

一方、厚生年金受給者と国民年金受給者の夫婦二人世帯の年金受給額は月20万円程度にとどまります。（参照：厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省）

つまり、月10万円の不足が生じ、資産2,000万円は約16年で底を尽きてしまうのです。

介護費や住宅修繕費などの突発的支出が生じた場合は、さらに生活が苦しくなる可能性もあります。

もちろん生活水準や年金額は人それぞれ異なるので、一概に線引きできるものではありません。

しかし、老後も安心して暮らすためには、2,000万円を増やしていくことも選択肢に入れておくべきです。

【世帯構成・年齢別】資産2,000万円を保有する人の割合

実際に資産2,000万円を保有している人がどの程度いるのか、気になっている人も多いはずです。

世帯構成・年齢別に2,000万円の保有割合を紹介するので、参考にしてみてください。

単身世帯の場合

単身世帯における資産2,000万円以上の保有割合は、以下のとおりです。

年代	2,000万円以上保有している割合
20代	0%
30代	7.1%
40代	8.6%
50代	13.7%
60代	23.1%
70代	25.5%
全世帯平均	13.2%

単身世帯で2,000万円以上保有している人の割合は、全世帯で1割程度にとどまるのが現状です。

高齢者世帯で保有割合が高い理由としては、退職金の受取りや相続などの影響が大きいと考えられます。

二人以上世帯の場合

二人以上世帯における資産2,000万円以上の保有割合は、以下のとおりです。

年代	2,000万円以上保有している割合
20代	2.9%
30代	6.6%
40代	11.8%
50代	16.6%
60代	30%
70代	27.1%
全世帯平均	18.9%

二人以上世帯であっても、2,000万円以上保有している割合は2割以下にとどまります。

現時点で2,000万円を保有していないからといって焦る必要はなく、今後の資産形成に注力することが大切です。

資産2,000万円を効率よく築くためのポイント

これから資産2,000万円を目指す場合は、以下の5点を意識することが大切です。

• 収支を正確に把握する
• 目標額や目標達成までの期間を設定する
• 固定費をできるだけ削減する
• 先取貯蓄を心がける
• 余剰資金は資産運用に回す

効率的かつ安全に資産を増やしていくためにも、一つひとつのポイントをしっかりと押さえておきましょう。

収支を正確に把握する

資産2,000万円を目指す場合は、まず収支を正確に把握することから始めましょう。

お金の流れを明確にしなければ、無駄な支出を減らしたり、適切な貯蓄額・投資額を決めたりできないからです。

たとえば、家計簿アプリなどで毎月の収支を記録していくと、節約できそうな費用を見つけ出せることもあります。

そうして浮いたお金を資産形成のために使えば、2,000万円までの道のりは大幅に短縮されるはずです。

目標額や目標達成までの期間を設定する

資産2,000万円を効率よく築くためには、明確な目標額と達成までの期間を設定しておくことも重要です。

「1年間で200万円ずつ貯めて、10年後に2,000万円を達成する」などと具体的なゴールを定めておけば、毎月いくらのお金をどのように運用していくべきかが明確になります。

また、貯蓄や投資のモチベーションを維持できることも、目標を設定するメリットです。

ただし、ライフステージや給料の変動などによって、目標とするべき金額・期間は変わってくるので、定期的に見直し、軌道修正することをおすすめします。

固定費をできるだけ削減する

資産2,000万円を効率よく築くためには、固定費をできるだけ削減することも欠かせません。

毎月必ず発生する支出を抑えることで、貯蓄や投資に回せるお金が増え、資産形成のスピードを加速できます。

削減を検討すべき主な固定費は、以下のとおりです。

• 通信費
• 保険料
• 光熱費
• 趣味・習い事の月謝
• 賃料
• サブスクリプションサービス

ただし、固定費を削りすぎると生活の質が下がり、ストレスになることもあります。

資産形成は長期的な視点で取り組むものなので、過度な負担がかからない範囲で固定費の見直しを進めてください。

先取貯蓄を心がける

資産2,000万円を効率よく築きたいのであれば、先取貯蓄を習慣化しましょう。

先取貯蓄とは、給与が入ったタイミングで、あらかじめ決めた金額を先に貯蓄する方法のことです。

強制的に一定額を貯蓄することで、無駄遣いのリスクを減らし、確実に資産を積み上げられます。

給料日のたびにお金を動かすのが面倒な人は、給与振込口座から積立預金や財形貯蓄に自動振替されるように設定しておきましょう。

「貯められたら貯める」ではなく「最初に貯める」という意識改革が、2,000万円という大きな目標達成の原動力になります。

余剰資金は資産運用に回す

資産2,000万円を目標にするのなら、余剰資金を資産運用に回すことが重要です。

低金利の銀行に預けているだけでは、お金はほとんど増えません。

むしろ、インフレによって資産の実質価値が目減りする可能性もあります。

一方、余剰資金を資産運用に回せば、初心者でも年3〜5％のリターンを狙うことが可能です。

ただし、資産運用は損失のリスクがつきものなので、生活費を投じることはやめてください。

日々の生活費やいざというときの備えを別途確保し、残ったお金を運用に充てることが大切です。

資産2,000万円を目指す際におすすめの運用方法7選

資産運用で資産2,000万円を目指す際には、以下の方法がおすすめです。

• 不動産クラウドファンディング
• 不動産投資
• 株式投資
• 投資信託
• ETF（上場投資信託）
• REIT（不動産投資信託）
• 債券投資

各運用方法の特徴を具体的にみていきましょう。

不動産クラウドファンディング

資産2,000万円を目指す際は、不動産クラウドファンディングの活用をおすすめします。

不動産クラウドファンディングとは、オンライン上で不特定多数の投資家から集めた資金を元手に、事業者が物件を購入・運用する仕組みのことです。

事業者が得た運用益は、出資額に応じて投資家に分配されます。

不動産クラウドファンディングの特徴は、物件の選定から管理まで、不動産経営のすべてを事業者に任せられる点です。

投資家側に専門的な知識・経験がなくても、利益を上げることができます。

また、1万円程度の少額から出資できるため、これから資産運用を始める初心者にはぴったりの手法といえるでしょう。

不動産クラウドファンディングに興味がある方は、不動産BANKの公式サイトをチェックしてみてください。

不動産BANKは、中古アパート販売実績No.1の株式会社ファミリーコーポレーションが運営する不動産クラウドファンディングサービスです。

年利6％以上を狙えるファンドが随時立ち上がっているので、この機会に会員登録だけでも済ませてみてはいかがでしょうか。

不動産投資

資産2,000万円を目指す際は、不動産投資も選択肢に入れておくとよいでしょう。

たとえば、1,000万円台のワンルームマンションをローンで購入し、家賃収入で返済を進めれば、少ない自己資金でも資産形成ができます。

家賃は景気の影響を受けにくく、長期間にわたって安定収入を得やすい点が強みです。

さらに、物件の価値は物価上昇と連動する傾向にあるので、インフレ対策にもなります。

ただし、不動産投資は初期費用がかかるうえ、空室リスクや修繕リスクなどは避けられません。

専門家のアドバイスを受けながら、物件の状態・需要を適切に見極めることが大切です。

株式投資

資産2,000万円を目指す際に適した手法としては、株式投資も挙げられます。

株式投資は投資の王道ともいえるので、情報が簡単に手に入り、着手しやすい点がメリットです。

また、銘柄選定と取引タイミングのノウハウを身につければ、短期間で大きな利益を上げられる可能性もあります。

銘柄によっては売買差益だけでなく、配当金収入や株主優待が期待できるのも魅力といえるでしょう。

ただし、株式は値動きが比較的激しく、リスクが高くなりやすい点に注意してください。

単元未満株なども活用しつつ、少額から始めてみることをおすすめします。

投資信託

資産2,000万円を目指して資産運用を始めるなら、投資信託を利用してみるのもよいでしょう。

投資信託とは、投資家から集めた資金をもとに、事業者が株式や債券などを運用する金融商品です。

投資家は保有量に応じて、運用益の一部を受け取ることができます。

投資信託であれば、資産運用をプロが担ってくれるので、投資家がやるべきことはほとんどありません。

定期的に運用益をチェックする程度で済むので、不労所得に近い形で資産を増やせます。

また、投資信託の各銘柄は複数の投資先で構成されているため、一つの銘柄に投資するだけで、自動的に分散投資ができる点もメリットといえるでしょう。

ただし、投資信託は注文時と約定時の価格にラグが生じるケースが多く、タイミング次第では思いもよらぬ損失が生じる可能性もゼロではありません。

また、投資信託の保有期間中は、信託報酬と呼ばれる手数料が発生し続ける点にも注意が必要です。

ETF（上場投資信託）

資産2,000万円を目指す際は、ETF（上場投資信託）がおすすめです。

ETFは、証券取引所に上場している投資信託を指します。

基本的な仕組みは通常の投資信託と同じですが、証券取引所が開いている時間であれば、リアルタイムで取引できる点に大きな違いがあります。

また、ETFは特定の指数に連動するように運用されており、値動きがわかりやすく、運用コストが低い点も魅力のひとつです。

ETFは数万円程度から購入できるので、初めての投資先として候補に入れてみてください。

REIT（不動産投資信託）

不動産に興味がある方には、REIT（不動産投資信託）をおすすめします。

REITは、不動産に特化した投資信託です。

プロが物件管理を担い、賃料収入や売却益の一部が投資家に分配されます。

また、REITは数万円程度の少額で出資できるので、「不動産に興味はあるけど現物は買えない……」という方にはぴったりの手法です。

さらに、間接的ではあるものの、不動産という実物資産への投資になるため、インフレ対策としても期待できます。

債券投資

資産2,000万円を目指す際は、債券投資も検討してみてください。

債券は、国や企業が資金調達のために発行する有価証券のことです。

債券の保有者には、あらかじめ決められた利率で利息が付与され、満期まで保有していれば購入金額が全額返還されます。

債券の特徴は、元本保証に近い安全性を持つことです。

国が財政破綻したり、企業が倒産したりしない限り、基本的には損しない仕組みになっています。

ただし、リターンは低めなので、コツコツと着実に資産形成していきたい人に適した手法です。

資産2,000万円に達するまでの運用期間をシミュレーション

資産2,000万円という具体的な目標を立てて資産運用を始めるのであれば、運用期間のイメージも持っておくことが大切です。

毎月一定額を積み立てるケースを想定し、利回り別に2,000万円達成までの期間をシミュレーションしたので参考にしてください。

積立額/月	年利3％到達年数	年利5％到達年数	年利7％到達年数
3万円	約33年	約27年	約23年
5万円	約23年	約20年	約17年
10万円	約14年	約12年	約11年

利回りが高くなれば、資産の増加スピードが加速するので、2,000万円に達するまでの期間も大幅に短縮されます。

しかし、高利回りを狙い過ぎると、損失のリスクも高まってしまうので注意が必要です。

いつまでに2,000万円を達成したいのかを明確にし、必要な投資額・利回りを逆算しながら、リスク・リターンのバランスを調整してください。

資産2,000万円を目指して資産運用する際に活用すべき公的制度

資産2,000万円を目指して資産運用する際には、公的制度を積極的に活用しましょう。

資産運用に役立つ公的制度は、iDeCoとNISAが挙げられるので、それぞれの制度概要を解説します。

NISA｜運用益が非課税になる

NISAは、少額での投資を後押しするためにつくられた公的制度です。

日本国内に住む18歳以上であれば、基本的に誰でもNISA口座を開設できます。

NISA口座を利用するメリットは、運用益がすべて非課税になることです。

通常、投資の運用益には20.315％の税金がかかるので、仮に100万円の利益が出ても、手元には約80万円しか残りません。

しかし、NISA口座を利用するだけで、100万円をそのまま受け取れるようになります。

なお、NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分かれており、年間で投資できる額の上限や投資対象などに違いがあるので、自身の運用方針に合わせて適切に選択してください。

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限
非課税保有限度額	総枠1,800万円 （成長投資枠に限っては1,200万円が上限）
投資対象	投資信託	株式・投資信託など

毎月10万円以内で投資信託にコツコツ投資していきたいのであれば「つみたて投資枠」、株式やREIT、ETFなどにも投資したいのであれば「成長投資枠」がおすすめです。

なお、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は併用することもできます。

iDeCo｜運用益が非課税になる・掛金が所得控除される

iDeCoは、公的年金の上乗せを目的とした私的年金制度です。

国民年金の被保険者であれば、原則加入が認められます。

iDeCoのメリットは、掛金が全額所得控除の対象となる点です。

1年間で拠出した掛金全額を課税所得から差し引けるので、所得税・住民税の節税効果が期待できます。

たとえば、年収500万円の会社員が月2万円・年間24万円を拠出した場合、所得税と住民税を合わせて約5万円を節税できる計算です。

なお、iDeCoの掛金は職業によって以下のとおり上限が定められています。

【iDeCoの掛金上限一覧】

対象者	掛金上限（月額）	備考
第1号被保険者 （自営業者・フリーランス・学生）	6万8,000円	国民年金基金の掛金との合計で6万8,000円が上限
第2号被保険者 （会社員：企業年金なし）	2万3,000円	企業型DCや企業年金に加入していない場合の上限
第2号被保険者 （会社員：企業年金あり）	2万円	iDeCoと企業型DCおよび企業年金掛金の合計では55,000円が上限
第2号被保険者 （公務員）	2万円	法改正により勤務先からの証明書提出が撤廃
第3号被保険者 （会社員や公務員などの被扶養者）	2万3,000円	主に専業主婦・主夫が対象

また、iDeCoで得られた利益は、すべて非課税になります。

iDeCo口座で運用するだけで約20％の税金を回避できるので、資産形成の効率が大幅に向上するでしょう。

さらに、iDeCoで積み立てた資産を受け取る際にも、公的年金等控除や退職所得控除などによる税制優遇を受けられます。

ただし、iDeCoで運用中の資産は、原則60歳になるまで引き出せません。

途中解約も認められないので、無理のない範囲で掛金を設定することが大切です。

資産2,000万円で生じる精神的余裕に関してよくある質問

最後に、資産2,000万円で生じる精神的余裕に関してよくある質問をまとめました。

資産2,000万円が目安にされる理由は？

資産運用の目標として資産2,000万円が目安にされるのは、「老後2,000万円問題」の影響が大きいと考えられます。

2019年に金融庁の報告書で「老後約30年間で2,000万円の資金不足が予想される」という試算が公表されました。（参照：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書｜金融庁）

あくまでも試算ではありますが、多額の老後資金が必要になることを国が示し、世間を大きく騒がせたのです。

また、1,000万円以上を保有する割合は2～3割を超えており、次なる目標として2,000万円を掲げる人が多いのは自然なことといえます。（参照：家計の金融行動に関する世論調査｜金融広報中央委員会）

資産2,000万円は上位何%に入る?

資産2,000万円を保有しているのは単身世帯で約13％、二人以上世帯で約19％です。（参照：家計の金融行動に関する世論調査｜金融広報中央委員会）

つまり、保有資産額で分類すると、資産2,000万円の保有者は上位10％～20％に入ります。

まとめ

資産2,000万円によって、精神的余裕が生じるのは事実です。

生活の質が向上し、会社に依存する必要もなくなるので、日々のストレスや悩みから解放されます。

しかし、単なる銀行預金で2,000万円もの資産を形成するのは簡単ではありません。

余剰資金を資産運用に回し、積極的に「お金を増やしていく」ことが重要です。

2,000万円を目指す際に適した運用方法はいくつかありますが、投資初心者の方には不動産クラウドファンディングをおすすめします。

不動産クラウドファンディングであれば、少額で出資できるうえ、物件の運用自体は事業者に任せられるので、初心者でも無理なく始められるでしょう。

不動産クラウドファンディングに取り組む際は、ぜひ不動産BANKを利用してみてください。

不動産BANKでは、資産価値が落ちにくい首都圏の中古物件を取り扱っており、安定して年利6％の高利回りを実現しています。

すべての手続きはオンラインで完結し、最低1万円から各ファンドに出資することが可能です。

この機会に、不動産クラウドファンディングで資産運用の第一歩を踏み出してみませんか？