「資産4,000万円を築けば、精神的余裕が手に入るのだろうか」

「4,000万円を使って、セミリタイアしたい……」

お金に関する問題は、人生において誰もが不安に感じ、悩みを抱えています。

その中で、どの程度の資産があれば精神的余裕が生まれるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、4,000万円で手に入る精神的余裕について解説します。

資産4,000万円を保有している人の割合や運用シミュレーションなども紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

資産4,000万円あれば精神的余裕が手に入る？

資産が4,000万円に達すると、多くの人は精神的余裕を感じます。

4,000万円あれば、収入が途絶えたとしても当面の生活費を補えるためです。

失業したり、病気になったりした場合でも、焦らずに次の行動を起こすことができます。

また、趣味や自己投資にかけるお金を増やすことで、生活の質が高まり、心にも余裕が生まれます。

一方、4,000万円の資産があるからといって、将来の不安が完全に消えるわけではありません。

一生遊んで暮らせるほどのお金ではないので、維持・増加させることも検討していく必要があります。

資産4,000万円は上位何％？

総務省の調査によると、資産4,000万円以上を保有している割合は二人以上世帯で13.9％です。

つまり、約7世帯に1世帯が資産4,000万円を保有している計算になります。

なお、資産額ごとの保有割合は以下のとおりです。

資産額	割合
100万円未満	10.2％
100〜200万円	4.9％
200〜300万円	4.9％
300〜400万円	4.9％
400〜500万円	4.0％
500〜600万円	4.3％
600〜700万円	3.9％
700〜800万円	3.1％
800〜900万円	3.3％
900〜1,000万円	2.8％
1,000〜1,200万円	5.8％
1,200〜1,400万円	4.5％
1,400〜1,600万円	4.5％
1,600〜1,800万円	3.0％
1,800〜2,000万円	3.0％
2,000〜2,500万円	6.7％
2,500〜3,000万円	5.1％
3,000〜4,000万円	7.2％
4,000万円以上	13.9％

【年齢別】資産4,000万円以上の保有割合

総務省が公表している調査結果をもとに、資産4,000万円以上の保有割合を年代別にまとめました。

年代	4,000万円以上保有している割合
30代	1.53%
40代	4.40%
50代	11.94%
60代	18.11%
70代	17.86%

40代以下で資産4,000万円を保有する世帯は少なく、1割にも及びません。

一方、50代以降になると、資産4,000万円を保有する世帯が一気に増えます。

教育費や住宅ローンの負担がなくなったり、退職金を受け取ったりすることが、資産増加の主な理由と考えられます。

資産4,000万円あればセミリタイアできる？

資産形成の目標として、セミリタイアを掲げる人も少なくありません。

ここでは、資産4,000万円を元手としたセミリタイアの可否について解説します。

現金保有で何年も暮らすのは難しい

大前提として、資産が4,000万円あっても現金で保有している限り、何年も暮らすことはできません。

総務省の調査によると、一般的な月々の生活費は単身世帯で約18.4万円、2人以上世帯で約32.5万円とされています。（参照：家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）｜総務省）

仮に生活費が月30万円かかると仮定すると、「30万円×12月×11年=3,960万円」となり、4,000万円は11～12年程度で尽きてしまう計算です。

また、近年の物価上昇により、4,000万円の実質的な価値はこれから下がっていくことが予想されます。

資産4,000万円で当面の生活費を補うことはできますが、長期的な視点に立つと、それほど余裕があるわけではありません。

4%ルールで運用すればセミリタイアできる

資産4,000万円を4％ルールで運用をすれば、セミリタイアも選択肢に入ってきます。

4％ルールとは、資産総額の4％を生活費として取り崩しながら、運用を続ける手法のことです。

4％ルールを守れば、運用による収益が支出を上回る可能性が高く、資産を減らすことなく生活できるようになります。

仮に4,000万円をすべて資産運用に回せば、「4,000万円×4％=160万円」を生活費に充てることが可能です。

完全に仕事をやめるのは難しいかもしれませんが、労働時間を大幅に減らして、セミリタイアすることは十分可能といえます。

【シミュレーション】資産4,000万円を運用するとどれだけ増える？

資産4,000万円を年利1％・3％・5％・7％で複利運用した場合、資産は以下のように増加していきます。

	1%	3%	5%	7%
5年後	42,040,402円 (+2,040,402円)	46,370,963円 (+6,370,963円)	51,051,263円 (+11,051,263円)	56,102,069円 (+16,102,069円)
10年後	44,184,885円 (+4,184,885円)	53,756,655円 (+13,756,655円)	65,155,785円 (+25,155,785円)	78,686,054円 (+38,686,054円)
15年後	46,438,758円 (+6,438,758円)	62,318,697円 (+22,318,697円)	83,157,127円 (+43,157,127円)	110,361,262円 (+70,361,262円)
20年後	48,807,602円 (+8,807,602円)	72,244,449円 (+32,244,449円)	106,131,908円 (+66,131,908円)	154,787,378円 (+114,787,378円)
30年後	53,913,957円 (+13,913,957円)	97,090,499円 (+57,090,499円)	172,877,695円 (+132,877,695円)	304,490,202円 (+264,490,202円)

4,000万円もの資産を運用に回せば、そこから生じる利益も当然大きくなります。

もちろん損するリスクはありますが、長期間運用を続ければ資産を数倍に増やすことも不可能ではありません。

資産4,000万円を運用する際のポイント

資産4,000万円を運用する際には、以下の5点を意識しておくことが大切です。

• 運用目的を明確にする
• リスク許容度を設定する
• 長期運用を心がける
• 分散投資を徹底する
• 現金も手元に残しておく

資産運用の成功率を高めるためには必須のポイントばかりなので、正しい知識を身につけておきましょう。

運用目的を明確にする

資産4,000万円を運用する際は、あらかじめ運用目的を明確にしておきましょう。

運用目的に応じて、選択すべき投資手法が変わるためです。

たとえば、5年後までに子どもの進学費用100万円を用意することが目的であれば、不動産クラウドファンディングなどの短期〜中期で運用できる低リスクな方法が適しています。

一方で、多額の借金をして不動産投資を始めたり、一攫千金を狙ってFXに投資したりするのは、目的に見合わないリスクを取り過ぎた選択といえるでしょう。

また、運用目的が明らかになっていれば、難しい投資判断を求められたときでも、進むべき道を見失わずに済みます。

リスク許容度を設定する

4,000万円で資産運用を始める場合は、運用目的とあわせて、リスク許容度も設定しておきましょう。

リスク許容度とは、どの程度の損失なら耐えられるのかという度合いを示すものです。

リスク許容度を曖昧にしていると、大きな損失が生じたときに焦ってしまい、冷静な判断ができなくなります。

たとえば、リスク許容度が低い人は不動産クラウドファンディングや債券、リスク許容度が高い人は株式や現物不動産などへの投資がおすすめです。

なお、リスク許容度は、年齢やライフステージによっても変わってくるので、定期的に見直すようにしてください。

長期運用を心がける

資産4,000万円を安定的に増やしていくためには、長期運用を心がけることも重要です。

短期的な価格変動に惑わされて売買を繰り返してしまうと、高値掴みや安値売りのリスクが高まるうえ、手数料も負担になります。

一方、同じ商品を長期間運用し続ければ、相場が下落した場合でも回復を待ちながら、複利の力で資産を増やすことが可能です。

また、短期運用では取引タイミングの見極めなどに神経を使いますが、長期運用なら基本的に放置しておくだけなので、精神的にも余裕をもって運用を続けられます。

分散投資を徹底する

分散投資を徹底することも、資産4,000万円の運用を成功させるために欠かせないポイントのひとつです。

投資の世界には「卵をひとつのカゴに盛るな」という格言があるように、特定の資産に集中投資すると、相場が予想に反して動いた場合に大損失を招きやすくなります。

一方、値動きが異なる資産に分散投資していれば、いずれかで損失が出ても、ほかの投資先の利益でカバーできるのです。

また、取引のタイミングを分散させることもリスク回避につながります。

一定額を定期的に積み立てるようにしておけば、価格が安いときには多めに、高いときには少なめに購入できるので、取引単価を平準化できます。

現金も手元に残しておく

資産運用を始めるにあたっては、現金も手元に残しておくようにしてください。

投資には、損失のリスクがつきものです。

仮に4,000万円をすべて投じてしまうと、リーマンショックやコロナショックのような相場の大暴落が起きた場合に、財産の多くを失ってしまう可能性があります。

少なくとも半年分から1年分の生活費は現金で確保したうえで、残りの余剰資金を資産運用に回しましょう。

資産4,000万円の運用におすすめの手法

資産4,000万円を運用する際には、以下の方法をおすすめします。

• 不動産クラウドファンディング
• 現物不動産
• 投資信託
• ETF（上場投資信託）
• REIT（不動産投資信託）
• 株式
• 債券
• ヘッジファンド

それぞれに異なる特徴があるので、運用目的やリスク許容度に応じて適切に選択しましょう。

不動産クラウドファンディング

不動産クラウドファンディングは、不動産を運用するプロジェクトにインターネット上で出資し、収益を分配金として受け取る仕組みのことです。

利用するサービスによっては1万円程度から出資できるうえ、物件の購入手続きや維持管理などはすべて事業者に任せられます。

これからはじめて資産運用を始める方には、特に適した手法といえるでしょう。

また、投資対象が不動産なので、インフレ対策になる点もメリットのひとつです。

さらには、損失が生じた場合でも、事業者の出資分から優先的に補填される仕組みがあり、投資家が損をするリスクも抑えられています。

不動産クラウドファンディングサービスは複数ありますが、なかでも不動産BANKがおすすめです。

不動産BANKは、中古アパートの販売実績No.1の株式会社ファミリーコーポレーションが運営しており、安定して年6％の高利回りを実現しています。

随時、魅力的なファンドが立ち上がっているので、ぜひ一度、公式サイトをチェックしてみてください。

現物不動産投資

現物不動産投資とは、土地や建物を購入して貸し出すことで、賃料を得る投資手法のことです。

購入後に物件が値上がりすれば、売却時に大きなリターンが出ることもあります。

現物不動産投資のメリットは、安定した家賃収入を得られる点です。

また、4,000万円の資金があれば、融資を受けて、大規模な不動産経営を展開することもできます。

ただし、現物不動産投資では、空室リスク・災害リスク・金利変動リスクなどが伴います。

物件選びの難易度も高いので、初心者にはハードルが高く感じられるかもしれません。

不動産に興味があるのであれば、まず不動産クラウドファンディングから始めてみることをおすすめします。

投資信託

投資信託とは、投資家から集めた資金を元手に、投資のプロが株式や債券などを運用する金融商品のことです。

投資家は投資信託の保有量に応じて、分配金を受け取ることができます。

投資信託では、投資先の選定や売買を事業者が担ってくれるので、不労所得を形成できる点がメリットです。

また、投資信託の各銘柄は複数の投資先で構成されているため、ひとつの銘柄を購入するだけで、自動的に分散投資ができます。

ただし、投資信託は注文と約定のタイミングにラグが生じるため、思わぬ損失が生じやすい点に注意してください。

なお、投資信託の保有中は、プロに運用を任せる手数料「信託報酬」を支払い続けなければなりません。

信託報酬率は保有額の0.5～2.5％程度ですが、長期的に運用すると大きな痛手となるので、銘柄選定の際にはできるだけ利率が低い銘柄を選びましょう。

ETF（上場投資信託）

ETFは、証券取引所に上場している投資信託のことです。

証券取引所が開いている時間にリアルタイムで取引できる点が、通常の投資信託と大きく異なります。

また、ETFは特定の指数と連動するように運用されており、企業分析などのコストが抑えられているため、投資家が支払う手数料も低めに設定されています。

銘柄数が少ない点には注意が必要ですが、ポートフォリオのひとつに入れておくことを検討してみてください。

REIT（不動産投資信託）

REITは不動産に特化した投資信託です。

住居物件だけでなく、商業施設・オフィスビル・ホテルなどにも間接的に投資できる点が魅力といえます。

少額から、手軽に不動産投資を始めたいという方におすすめの方法です。

また、REITには、利益の9割超を還元した事業者が税制優遇を受けられる仕組みがあります。

そのため、事業者が積極的に分配金を出すようになり、利回りが高くなる傾向にあります。

株式投資

株式投資は、企業が資金調達のために発行する株式を購入し、売買差益を狙う手法のことです。

銘柄によっては、年1～2回程度の配当金が付与されるので、不労所得も狙えます。

株式投資のメリットは、大幅な資産の増加が狙えることです。

企業の成長度合いや話題性によっては、株価が10倍以上に跳ね上がることも珍しくありません。

しかし、企業が倒産した場合には、投資資金をすべて失ってしまうリスクもあります。

株式投資は、ハイリスク・ハイリターンの投資手法であることを覚えておきましょう。

債券投資

債券投資とは、国や企業が資金調達のために発行する有価証券を購入し、利息を得る手法のことです。

満期まで保有していれば、元本が全額返還されるので、利息の分だけ得をすることになります。

債券投資のメリットは、損失のリスクが低いことです。

国が財政破綻したり、企業が倒産したりしない限り、原則として元本は守られます。

債券にはさまざまな種類がありますが、特におすすめなのは個人向け国債です。

インターネット上で手軽に購入できるうえ、発行元が国なので安心感もあります。

個人向け国債は以下の3種類に分かれているので、自身の運用方針に合わせて適切に使い分けましょう。

	固定3年	固定5年	変動10年
満期	3年	5年	10年
金利タイプ	固定金利		変動金利
金利の下限	0.05％
利子の受け取り	年2回
購入単価	1万円単位

ただし、債券はリスクが低い一方で、リターンも期待できません。

ハイリターンが期待できる商品と組み合わせて活用することをおすすめします。

ヘッジファンド

ヘッジファンドとは、富裕層向けの私募ファンドです。

投資から集めた資金をもとに、プロのファンドマネージャーがあらゆる方法で利益を追求します。

たとえば、通常の金融商品は相場が下落した際に損失が出ますが、ヘッジファンドは「売り」から入って利益を狙おうとするので、投資家からすればトータルのマイナスを抑えられるわけです。

ヘッジファンドへの投資は、証券会社を通じて申し込んだり、投資助言会社に紹介してもらったりする方法が挙げられます。

4,000万円の資産があれば、申込みを受け付けてもらえる可能性は十分あります。

資産4,000万円におすすめのポートフォリオ

ここでは、資産4,000万円におすすめのポートフォリオを紹介します。

年代別に意識しておくべきポイントが異なるので、詳しくみていきましょう。

20～40代｜リスクをとってリターンを狙う

20～40代は、資産運用で失敗しても取り返せるだけの時間があります。

そのため、ある程度リスクをとってでも、積極的にリターンを狙っていくのがおすすめです。

【20～40代におすすめのポートフォリオ】

保有商品	割合
全世界株式	50%
米国株式	20%
新興国株式	20%
REIT	10%

株式メインで資産の成長を加速させつつ、REITでインフレに備えたポートフォリオです。

4,000万円を上記の比率で配分すれば、年利5％以上も十分狙えます。

50代｜リスク・リターンのバランスを重視する

50代は収入も上がり、教育費や住宅ローンの負担も軽くなる頃なので、資産運用に回せるお金も比較的多くなるでしょう。

しかし、年齢的にも安定収入を得られる期間はそれほど長くないため、リスクとリターンのバランスに配慮した資産配分を意識してください。

【50代におすすめのポートフォリオ】

保有商品	割合
全世界株式	45%
米国債券	30%
REIT	15%
米国株式	10%

株式・REITで資産の成長を確保しつつ、債券を組み込んで損失のリスクを抑えます。

利回りでいえば、4～6％程度を狙っていくイメージです。

60代｜ローリスクでの運用が基本

60代はこれまでの貯蓄や年金に依存してしまうので、できるだけリスクを抑えて運用するのが基本です。

【60代におすすめのポートフォリオ】

保有商品	割合
国内債券	50%
米国債券	30%
REIT	10%
全世界株式	10%

債券中心のポートフォリオで、リスクを抑えながら着実に資産を増やしていきましょう。

そのなかで、少量のREITや株式を組み入れ、成長余地を残しておくと、運用のモチベーションを維持しやすくなります。

資産4,000万円の精神的余裕に関してよくある質問

最後に、資産4,000万円の精神的余裕に関してよくある質問を紹介します。

同様の疑問を感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。

資産4,000万円あれば富裕層？準富裕層？

資産額に応じた階層にはさまざまな基準がありますが、一般的には以下のように分類されています。

階層	純金融資産保有額
超富裕層	5億円以上
富裕層	1億円～5億円
準富裕層	5,000万円～1億円
アッパーマス層	3,000万円～5,000万円
マス層	0円～3,000万円

※純金融資産保有額とは、預貯金などの金融資産から負債を差し引いたものを指す

上記の分類でいうと、資産4,000万円はアッパーマス層に該当します。

しかし、運用シミュレーションでも示したように、4,000万円を資産運用すれば、数年で準富裕層以上の階層に上がる可能性も十分あります。

資産5,000万円になると精神的余裕も変わる？

資産5,000万円になると、精神的余裕は一段と大きくなります。

たとえば、5,000万円を4％ルールで運用できれば、年間200万円の取り崩し余力が生まれ、人によっては生活費の大半をカバーできます。

また、突発的な出費にも無理なく対応できるので、人生におけるお金の不安はかなり低くなるはずです。

ただし、資産5,000万円があったとしても、それだけで生活が成り立つわけではありません。

インフレによる資産の目減りリスクも避けられないので、資金管理には注意が必要です。

まとめ

4,000万円もの資産があれば、多くの人が精神的余裕を感じるはずです。

今の仕事に固執する必要がなくなり、4％ルールを目安に運用を続ければ、セミリタイアすることもできます。

ただし、資産運用は損失のリスクを伴うものなので、慣れるまでは無理のない範囲で取り組むようにしましょう。

初心者に適した運用手法はいくつかありますが、なかでも不動産クラウドファンディングがおすすめです。

少額から始められるうえ、不動産の運用自体はすべて事業者に任せられます。

不動産クラウドファンディングに興味がある方は、不動産BANKの公式サイトをチェックしてみてください。

年利6％を狙えるファンドが随時立ち上がっているので、まずは会員登録だけでも済ませてみてはいかがでしょうか。