資産が1,000万円に達した場合、次の大台として1億円が視野に入ってきます。

しかし、資産1億円を保有している人はほんの一握りであり、株式会社野村総合研究所の調査によると、全世帯の約2.9％に過ぎないことがわかっています。（参照：野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計｜野村総合研究所）

その中で、1,000万円を1億円にすることは現実的に可能なのか、気になっている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、1,000万円を1億円にするまでにかかる年数やおすすめの運用方法などを解説します。

1億円突破の成功率を高めるためのポイントも紹介しているので、ぜひ最後まで目を通してみてください。

1,000万円を1億円にするには長期視点での運用が必要

1,000万円を1億円に増やすには、長期的な資産運用が欠かせません。

たとえば、1,000万円を10年で1億円にするには、年利25％以上で運用する必要があります。

しかし、投資の世界では年利10％でも極めて難しいレベルにあり、年利25％以上を安定して実現できる手法は存在しません。

長期間をかけて、複利効果を活かしながら、着実に資産を増やしていくのが1億円達成に向けた基本方針といえます。

1,000万円を1億円にするには何年かかる？

次に、1,000万円を1億円にするには何年かかるのかをシミュレーションしてみましょう。

元金1,000万円だけで運用した場合と、元金1,000万円に加えて毎月積立運用した場合に分けて、1億円達成までの必要年数を紹介します。

元金1,000万円だけで運用した場合

元金1,000万円を年利3％・5％・7％で運用した場合、1億円になるまでにかかる年数は以下のとおりです。

年利	必要年数
3％	77年11ヶ月
5％	47年3ヶ月
7％	34年1ヶ月

上記のとおり、追加投資をせずに元金1,000万円だけ運用すると、仮に7％の高利回りを継続できたとしても30年以上を要する計算です。

運用を開始する年齢にもよりますが、元金1,000万円だけで1億円を目指すのは、現実的な選択肢とはいえません。

元金1,000万円に加えて毎月積み立てした場合

元金1,000万円に加えて毎月3万円・5万円・10万円を積み立てた場合、1億円に達するまでの期間は以下のとおりです。

月積立額	年利3％	年利5％	年利7％
3万円	54年10ヶ月	37年4ヶ月	28年6ヶ月
5万円	46年8ヶ月	33年2ヶ月	25年11ヶ月
10万円	34年7ヶ月	26年3ヶ月	21年5ヶ月

毎月3万円～10万円積み立てるだけでも、1億円までの道のりは大幅に短縮されます。

20～40代のうちに積立運用を開始すれば、定年退職の時点で資産1億円を築くことも不可能ではありません。

1,000万円から1億円を目指す際におすすめの運用方法9選

1,000万円から1億円を目指す際におすすめの運用方法としては、以下の9つが挙げられます。

• 不動産クラウドファンディング
• 不動産投資
• 投資信託
• ETF（上場投資信託）
• REIT（不動産投資信託）
• 株式投資
• 債券投資
• 外貨預金
• ヘッジファンド

それぞれに異なる特徴があるので、自身の運用方針に適したものを選びましょう。

不動産クラウドファンディング

不動産クラウドファンディングとは、オンライン上で投資家から集めた資金を元手に、事業者が物件を購入・運用する仕組みのことです。

投資家は、出資額に応じて運用益の一部を受け取れます。

不動産クラウドファンディングのメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・少額で不動産に投資できる ・物件管理は事業者が担うため、手間がかからず収益を期待できる ・不動産特有の安定した収益が期待できる	・原則として途中解約ができない ・事業者の信頼性に依存するリスクがある ・現物の不動産を所有できるわけではない

不動産投資に興味がある投資初心者の方は、まず不動産クラウドファンディングから始めてみるとよいでしょう。

1万円程度の少額で出資できるうえ、物件管理を事業者に任せられるので、投資家には資金力も専門的な知識も求められません。

不動産クラウドファンディングを始めるなら、不動産BANKがおすすめです。

不動産BANKは、中古アパート販売実績No.1の株式会社ファミリーコーポレーションが運営する不動産クラウドファンディングサービスです。

随時、高利回りを狙えるファンドが立ち上がっているので、一度公式サイトをチェックしてみてください。

不動産投資

不動産投資は所有する物件を他人に貸し出して、賃料を得る手法のことです。

基本的な収入源は家賃ですが、購入した物件の価格が上昇すると売却時に大きな利益が出ることもあります。

不動産投資のメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・家賃収入で安定した利益を得られる ・融資を受けられる ・インフレ対策になる	・空室リスクや修繕リスクがある ・ローン返済が負担になりやすい ・物件選びに専門的な知識が求められる

1,000万円もの資金があれば、ローンなしで物件を購入して運用することも可能です。

実物資産を保有してインフレにも備えたい方には、特に適した手法といえるでしょう。

投資信託

投資信託は、投資家から集めた資金を元手に、資産運用のプロが株式や債券などを運用する金融商品のことです。

投資家に対しては、運用益の一部が分配金として付与されます。

投資信託のメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・少額で始められる ・自動的に分散投資ができる ・運用をプロに任せられる	・短期運用では成果が出にくい ・運用をプロに任せるための手数料「信託報酬」が発生する ・リアルタイムで取引できず、注文時と約定時の価格に差が生じる

投資信託は、100円程度の少額から始められるうえ、購入後はほぼ手放しで分配金を受け取ることができます。

近年では「S&P500」や「オール・カントリー」などの銘柄が注目されていますが、これらも投資信託のひとつです。

投資信託は新NISAの対象になっていることもあり、初心者でも手軽に資産運用ができる手法として人気を集めています。

ETF（上場投資信託）

ETFは、証券取引所に上場している投資信託のことです。

証券取引所が開いている時間帯であれば、いつでもリアルタイムで取引できる点が、通常の投資信託との大きな違いといえます。

ETFのメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・信託報酬が低めに設定されている ・リアルタイムで売買できて柔軟性が高い	・分配金の自動再投資ができない ・銘柄数が少ない

ETFは特定の指数と連動するように設計されており、企業分析などのコストがかからないため、投資家が支払う信託報酬も低めに設定されています。

とにかくコストを抑えて運用したい方は、ETFでの資産運用がおすすめです。

REIT（不動産投資信託）

REITは、不動産に特化した投資信託のことです。

投資家は不動産を運用するプロジェクトに出資し、家賃収入や売買益の一部を分配金として受け取ることができます。

REITのメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・少額で不動産に投資できる ・インフレに備えられる ・利回りが高くなりやすい	・金利変動の影響を受けやすい ・事業者が倒産するリスクがある

REITでは、利益の9割超が投資家に分配されるため、利回りが高くなる傾向にあります。

また、居住物件だけでなく、ホテル・商業施設・ビルなどにも間接的に投資できる点が魅力です。

株式投資

株式投資とは、資金調達のために企業が発行する株式を取引し、利益を得る方法です。

安く買って高く売ることで売買差益を狙えるほか、株主には年に1～2回程度、配当金が付与される場合もあります。

株式投資のメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・銘柄選定次第で高いリターンが得られる ・配当金による安定収入が得られる ・書籍やインターネットで手軽に情報収集ができる	・株価の変動による損失のリスクが高い ・企業分析などのスキルが必要になる

株式は100株単位での取引が基本ですが、1,000万円の資金があれば複数の銘柄を同時保有することも可能です。

国内株と外国株の両方に投資したり、業種の異なる企業の銘柄を組み合わせたりしながら、分散投資を意識するようにしましょう。

債券投資

債券投資とは、国や企業が資金調達のために発行する債券を購入し、利子を得る手法のことです。

満期になれば元本が満額返還されるため、利息の分だけ得することになります。

債券投資のメリットは、以下のとおりです。

メリット	デメリット
・安全性が高い ・運用期間や利率が決まっているので資金計画を立てやすい	・リターンが低い ・インフレで実質価値が目減りしやすい

債券にはさまざまな種類がありますが、なかでも個人向け国債がおすすめです。

インターネット上で簡単に購入できるうえ、発行元が国なので、企業が発行する債券に比べて信頼性がより高いといえます。

個人向け国債は、満期や金利タイプに応じて以下の3種類に分かれているので、自身の運用方針に合わせて使い分けてください。

	固定3年	固定5年	変動10年
満期	3年	5年	10年
金利タイプ	固定金利		変動金利
金利の下限	0.05％
利子の受け取り	年2回
購入単価	1万円単位

ただし、債券は安全性が高い分、リターンも低いため、あくまでもポートフォリオのひとつとして利用することをおすすめします。

外貨預金

外貨預金とは、日本円を外国の通貨に換えて預金し、利子を得る手法のことです。

外貨の金利は日本円よりも高いので、日本の銀行にお金を預けるよりも効率的に利子を稼ぐことができます。

外貨預金のメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・円預金より高い金利収入が得られる ・複数の通貨を保有することでリスク分散ができる	・為替変動の影響を直接的に受ける ・預金保険制度が適用されない

外貨預金の注意点は、円高になると換金時に損失が生じることです。

たとえば、1ドル＝150円で預け入れ、1ドル＝140円で換金すると、1ドルあたり10円分のマイナスが生じます。

また、外貨預金は、銀行が破綻した際に元本1,000万円と利息が保護される「預金保険制度」の対象外です。

ヘッジファンド

ヘッジファンドとは、投資のプロに出資して、運用を任せる仕組みのことです。

専門的な知識を有するファンドマネージャーがさまざまな手法を用いて、常に一定の利益を追求し続けます。

ヘッジファンドのメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・市場下落時でも利益追求ができる ・ハイリターンの運用が期待できる	・手数料が高い傾向にある ・流動性が低く即時解約が難しい

ヘッジファンドは基本的に富裕層向けの投資商品ですが、1,000万円の資金があれば受け付けてもらえる可能性もあります。

ヘッジファンドに直接問い合わせて購入することもできますが、不安がある場合は、投資助言会社やIFA（独立系ファイナンシャルプランナー）・FP（ファイナンシャルプランナー）に相談してみるのもよいでしょう。

1,000万円を1億円に増やすためのポイント

1,000万円を1億円にするためには、以下の10点を意識しておくことが大切です。

• 運用目的を明確にしておく
• リスク許容度を設定する
• 余剰資金を投資に回す
• 入金力を高める
• 分散投資を徹底する
• 長期運用を心がける
• リスクとリターンのバランスを意識する
• 投資に慣れていない場合は少額から始める
• ポートフォリオを定期的に見直す
• 公的制度を活用する

少しでも効率よく資産形成を進められるように、一つひとつのポイントをしっかりと押さえておきましょう。

運用目的を明確にしておく

1,000万円を1億円に増やしたいのであれば、運用目的を明確にしておきましょう。

運用目的によって、選ぶべき手法が変わってくるためです。

たとえば、老後資金を目的とするなら低リスクで長期運用ができる投資信託が適しています。

一方、早期リタイアを目指す場合は、株式投資で積極的にハイリターンを追求する戦略がおすすめです。

何のために、いつまでに1億円を達成したいのかが明確になっていれば、選択するべき手法がおのずと見えてくるでしょう。

リスク許容度を設定する

1,000万円を1億円に増やすためには、事前にリスク許容度を設定しておくことも大切です。

リスク許容度とは、どの程度の損失までなら耐えられるかという度合いのことです。

リスク許容度を超えると、過度なプレッシャーがかかってしまい、冷静な投資判断ができなくなります。

自分の経済状況や精神的な耐性を把握し、適切なリスク水準を決めることで、無理のない戦略が立てられるのです。

リスク許容度は年齢や家族構成によっても変化するので、定期的に見直す習慣をつけましょう。

余剰資金を投資に回す

1,000万円で1億円を目指す際には、必ず余剰資金を投資に回してください。

余剰資金とは、生活費や緊急資金を確保したあとに残ったお金のことです。

資産1,000万円に達したからといって、1,000万円全額を投資するのは適切とはいえません。

失業や病気・入院などで大きな出費が生じたときに、運用中の商品を不本意なタイミングで売却しなければならないからです。

余剰資金の適正額は家族構成などによっても異なりますが、生活費6か月分から1年程度を目安にしておくとよいでしょう。

入金力を高める

入金力を高めれば、1億円までの道のりが大幅に短縮されます。

追加入金で元本を増やしていけば、複利効果が加速するためです。

月数万円を追加していくだけでも、1億円を達成するまでの期間が10年以上早まる可能性もあります。

入金力を強化するには、まず支出を減らすことが重要です。

特に、通信費やサブスクリプションサービスは削減余地が残されていることが多いので、見直しをおすすめします。

分散投資を徹底する

1億円を目指して1,000万円を運用する際は、分散投資を徹底しましょう。

ひとつの商品に集中投資すると、価格が下落したときの損失がそのまま資産の減少につながってしまいます。

一方、値動きが異なる複数商品に資産を分散していれば、いずれかで損失が出ても、ほかの投資先の利益でカバーできます。

また、取引のタイミングを分散させるのも有効なテクニックです。

定期的に一定額を積み立てれば、高値づかみや安値売りを回避し、取得単価を標準化できます。

長期運用を心がける

1,000万円から1億円を目指す際には、できるだけ長期運用を心がけましょう。

短期売買を繰り返すと、手数料が利益を削ってしまいます。

また、一時的な価格変動に惑わされ、非合理的なタイミングで取引してしまうと、余計な損失を招くおそれがあるのです。

一方、長期保有なら複利効果を最大化しつつ、保有商品の成長をじっくりと待つことができます。

長期運用は基本的に放置しておくだけなので、普段忙しくされている方にもおすすめです。

リスクとリターンのバランスを意識する

リスクとリターンのバランスを意識することも、資産運用の基本です。

リスクとリターンは、原則として比例関係にあります。

つまり、ハイリターンを狙うほど、リスクが大きくなってしまうのです。

その結果、過度なプレッシャーがかかったり、取り返しのつかない損失を招いたりします。

反対に、リスクを抑え過ぎると十分な利益が出ず、目標期間内に1億円を達成できません。

自身のリスク許容度も踏まえて、最適なバランスを見極めるようにしてください。

投資に慣れていない場合は少額から始める

1,000万円の資金がある場合でも、投資に慣れていないうちは少額から始めてください。

いきなり大金を投入すると心理的負担が大きくなり、冷静な投資判断ができなくなります。

たとえば、投資信託なら100円から、不動産クラウドファンディングなら1万円から始められるのでおすすめです。

少額運用で投資経験を積み、利益が安定してきたころに少しずつ投資額を増やしていきましょう。

また、デモ取引ツールで感覚を掴んでから、実践へと移行するのもひとつの方法です。

ポートフォリオを定期的に見直す

1,000万円を運用する際には、ポートフォリオを定期的に見直すようにしましょう。

ポートフォリオは、時間の経過とともに崩れていくものです。

そのまま放置していると、過度なリスクを負ってしまったり、利益が想定よりも小さくなったりするおそれがあります。

たとえば、株式50％・債券50％のポートフォリオが、株式70％・債券30％に偏るとリスクを取り過ぎた状態になるため、株式を売却して債券を購入するといった対応が必要です。

頻繁に見直すと手間がかかるうえ、手数料が負担になることもあるので、半年～1年ごとを目安にしておくとよいでしょう。

公的制度を活用する

公的制度を活用すれば、資産運用の効率を大幅に上げることができます。

主にNISAとiDeCoの2種類が挙げられるので、それぞれの特徴をみていきましょう。

NISA

NISAは、少額での投資を後押しするためにつくられた公的制度です。

日本国内に住む18歳以上の方であれば、原則として誰でもNISA口座を開設できます。

NISAを利用するメリットは、運用益が非課税になることです。

通常、投資の利益には20.315％の税金がかかりますが、NISA口座を使って運用するだけ、利益をそのまま受け取れるようになります。

なお、NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つに分かれており、以下のような違いがあります。

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限
非課税保有限度額	総枠1,800万円 （成長投資枠に限っては1,200万円が上限）
投資対象	投資信託	株式・投資信託など

1,000万円を運用する場合は、年間投資枠に注意が必要です。

投資信託は「つみたて投資枠」、株式は「成長投資枠」といったように、上限額の範囲でうまく使い分けることを意識しましょう。

iDeCo

iDeCoは、老後の資産形成を支援するために作られた公的制度です。

iDeCo口座で毎月一定額を積み立て、60歳以降になれば、公的年金に上乗せするかたちで受け取ることができます。

iDeCoのメリットは大きく分けて以下の2つです。

• 運用益が非課税になる
• 掛金を全額所得控除できる

iDeCoでは掛金の所得控除が受けられる分、税制優遇の面ではNISAよりも効果が大きいといえます。

たとえば、企業年金がない年収500万円の会社員が毎月2万円を積み立てた場合、所得税・住民税あわせて年間4～5万円程度節税できる計算です。

なお、iDeCoは国民年金被保険者であれば誰でも加入できますが、職業によって掛金上限が以下のように定められています。

【iDeCoの掛金上限一覧】

対象者	掛金上限（月額）	備考
第1号被保険者 （自営業者・フリーランス・学生）	6万8,000円	国民年金基金の掛金との合計で6万8,000円が上限
第2号被保険者 （会社員：企業年金なし）	2万3,000円	企業型DCや企業年金に加入していない場合の上限
第2号被保険者 （会社員：企業年金あり）	2万円	iDeCoと企業型DCおよび企業年金掛金の合計では55,000円が上限
第2号被保険者（公務員）	2万円	法改正により勤務先からの証明書提出が撤廃
第3号被保険者 （会社員や公務員などの被扶養者）	2万3,000円	主に専業主婦・主夫が対象

ただし、iDeCoで運用した資産は、60歳になるまで原則として引き出せません。

途中解約もできないので、無理のない範囲で掛金を設定してください。

1,000万円から1億円を目指す際によくある質問

最後に、1,000万円から1億円を目指す際によくある質問を紹介します。

そもそも資産1,000万円の時点で上位何％に入る？

資産1,000万円の保有者は、全世帯の上位20～30％に入るものと考えられます。

年代・世帯構成別にまとめた資産1,000万円保有率は以下のとおりです。

年代	単身世帯	二人以上世帯
20代	1.6%	4.1%
30代	16.4%	15.1%
40代	17.0%	22.7%
50代	22.7%	29.7%
60代	34.2%	42.2%
70代	39.4%	43.9%
全世帯	21.9%	31.2%

50代までは、住宅ローンや子どもの教育費にお金がかかることもあり、資産1,000万円に達していない世帯が大半です。

一方、60代以降になると、相続や退職金などで一気に資産が増えるケースが多く、1,000万円以上の保有率は大きく上昇します。

1億円あれば何年暮らせる？

総務省の調査によると、一般的な月々の生活費は単身世帯で約19万円、二人以上世帯で約33万円です。（参照：家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）｜総務省）

1億円を使い切るまでの年数を計算すると、以下のようになります。

• 単身世帯：19万円×12月×44年=1億32万円
• 二人以上世帯：33万円×12月×26年=1億296万円

つまり、1億円の資産があれば、単身世帯なら43～44年、二人以上世帯なら25～26年は暮らせる計算です。

まとめ

1,000万円を1億円にするには高いハードルがありますが、可能性がないわけではありません。

無理にリターンを狙うのではなく、長期間かけてリスクヘッジしながら運用していくことが、1億円達成のカギとなるでしょう。

1,000万円を1億円に増やすための方法はいくつかありますが、なかでも不動産クラウドファンディングがおすすめです。

不動産クラウドファンディングなら少額で出資できるうえ、物件の運用も事業者に任せられるため、初心者でも無理なく始められます。

不動産クラウドファンディングに少しでも興味がある方は、不動産BANKの公式サイトをチェックしてみてください。

年6％の高利回りが狙えるファンドが随時立ち上がっているので、この機会に会員登録だけでも済ませてみてはいかがでしょうか。