「投資信託を始めても、結局は儲からないって本当？」

「実際に投資信託で利益を出している人はどのくらいいるのだろう……」

投資信託は資産形成の手段として広く知られていますが、「儲からない」というネガティブな意見を耳にすることも少なくありません。

そのため、投資信託に興味はあるものの、損をするのが怖くて一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

本記事では、「投資信託は儲からない」といわれる理由や失敗を避けるためのポイントなどを詳しく解説します。

投資信託を実際に購入した人の声や投資信託に向いている人・向いていない人の特徴も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

「投資信託は儲からない」は本当？

結論からいうと、「投資信託は儲からない」という意見は必ずしも正しいとはいえません。

投資信託は値動きのある金融商品である以上、購入時期や銘柄の選び方を誤れば損失が出ることもあります。

しかし、適切な方法で運用を続ければ、資産を増やせるケースも少なくありません。

実際、金融庁が公表しているデータによると、投資信託で運用している人の91％がプラスの収益を得ています。

【投資信託の運用損益別顧客比率（2024年3月末基準）】

業態	運用損益がプラスの顧客割合
主要行等	90%
地域銀行	92%
協同組織金融機関等	94%
証券会社	89%
資産運用業者	87%
その他	96%
全事業者	91%

ただし、投資信託の運用益は金融市場全体の動向によっても左右されるものです。

たとえば、同調査は2023年にもおこなわれていますが、運用損益がプラスの顧客割合は68％にとどまっています。

「儲からない」は言い過ぎな側面もありますが、リスクのある投資先であることは理解しておかなければなりません。

投資信託が儲からないといわれる7つの理由

投資信託が儲からないといわれる理由として、主に以下の7つが挙げられます。

• 元本保証がないから
• 保有するだけでコスト（信託報酬）がかかるから
• 短期間では大きな利益を得られにくいから
• 利益に対して約20％の税金がかかるから
• リアルタイムで売買できないから
• 投資先の選定が難しいから
• 販売会社が自社の利益を優先することがあるから

投資信託のデメリットといえる部分なので、一つひとつ正しい知識を身につけておきましょう。

元本保証がないから

投資信託が儲からないといわれる最大の理由は、元本保証がないからです。

投資信託の基準価額（取引の基準となる価格）は、市場環境によって日々変動しています。

たとえば、世界的な金融危機や急激な為替変動が起きれば、投資信託の価格が一時的に大きく下落することも珍しくありません。

そのため、リスク許容度が低い人からすると、投資信託は危険な商品に映ってしまうのです。

ただし、元本保証がないからといって、必ずしも損をするとは限りません。

長期的に運用を続けることで価格変動リスクは緩和され、結果的にプラスの収益で着地するケースも多くあります。

保有するだけでコスト（信託報酬）がかかるから

投資信託は保有しているだけで信託報酬と呼ばれるコストが発生するため、儲かりにくいと感じる人もいます。

信託報酬とは、投資信託の運用や管理を担う事業者に対して支払う手数料のことです。

保有している投資信託の純資産総額に対して、年率0.5～2.5％程度が継続的に差し引かれます。

たとえば、500万円分の投資信託を信託報酬率2％の銘柄で保有した場合、1年間で約10万円ものコストが資産から差し引かれる計算になるわけです。

また、投資信託を運用するにあたっては、信託報酬以外にも、購入時手数料や信託財産留保額などのコストが発生する場合があります。

これらの費用は表面的には見えにくいものの、資産に与える影響は大きいため、コスト面にもしっかりと目を向けることが大切です。

短期間では大きな利益を得られにくいから

投資信託は、長期間の積立運用を前提に設計された金融商品です。

ケースバイケースですが、短期間で大きな利益を上げることは基本的に難しいといえます。

そのため、人によっては「思ったほど儲からない」と感じることもあるかもしれません。

短期で大きなリターンを狙うには、値動きの激しい個別株や仮想通貨などのほうが適しているでしょう。

しかし、投資信託の真価が発揮されるのは長期で運用したときです。

複利効果により、運用成果が積み上がりやすくなります。

投資信託で資産運用を始める際は、長期的な視点に立ち、時間を味方につける姿勢が重要です。

利益に対して約20％の税金がかかるから

投資信託で得た利益には、約20％の税金が課される点も儲からないといわれる理由のひとつです。

具体的には、運用益に対して所得税15％・住民税5％・復興特別所得税0.315％の合計20.315％が課税されます。

たとえば、投資信託の売却によって100万円の利益が出たとしても、約20万円が税金として差し引かれるため、手元に残るのは約80万円です。

「想定より手取りが少なかった」と感じてしまう人が一定数いるのも、こうした税負担が背景にあります。

ただし、NISAやiDeCoなどを利用して投資信託に投資すれば、税金の支払いを回避することも可能です。

公的な非課税制度を上手に使いこなすことが、投資信託の利益を最大化するカギになります。

リアルタイムで売買できないから

投資信託は、株式のようにリアルタイムで売買できない点もデメリットといえます。

取引のタイミングを自分の判断で細かくコントロールできないため、思わぬ損失につながったり、機会損失が生じたりすることがあるのです。

投資信託の取引価格（基準価額）は、原則として1日1回しか算出されません。

そのため、銘柄によっては、注文を出してから実際に約定するまでに数時間から1営業日程度のタイムラグが発生します。

たとえば、午前中に「今のうちに買っておきたい」と注文を入れても、実際の約定価格は当日の取引所が閉じたあとに確定するため、想定より高い価格で購入してしまうことがあるのです。

短期的な値動きを狙った取引には向いておらず、相場の急変に機敏に対応したい人にとっては、もどかしさを感じるでしょう。

投資先の選定が難しいから

投資信託は銘柄数が非常に多く、投資先の選定に苦戦する人も少なくありません。

大手ネット証券で取り扱う投資信託は、2,000種類を超えています。

それぞれ運用方針やコストは異なるため、初心者が自分に合った銘柄を見つけるのは容易ではないでしょう。

たとえば、安定運用を目指していたのに、ハイリスク・ハイリターンの銘柄を選んでしまうと、大きな損失を被る可能性があります。

流行りに乗じて「オール・カントリー」や「S＆P500」のような銘柄に投資するのもひとつの方法ですが、最低限の情報は自分自身で確認しておくことが大切です。

販売会社が自社の利益を優先することがあるから

投資信託に関して販売会社から説明を受ける際は、自社の利益を優先されている可能性がある点に注意しておきましょう。

販売会社は手数料収入で利益を上げているため、購入者にとって最適とは限らない商品でも、儲けになると考えれば、理由をつけて薦めてくることがあります。

また、「回転売買」と呼ばれる手法にも気をつけておきたいところです。

投資信託を頻繁に乗り換えさせる営業手法のことで、その都度、手数料をとられてしまいます。

もちろん販売会社が有益なアドバイスをくれることもありますが、鵜呑みにはせず、自分自身が納得できる商品に投資することが重要です。

【実例】投資信託を購入した人の声

肯定的な意見と否定的な意見が混在している投資信託ですが、実際に投資した人はどのように感じているのでしょうか。

ここでは、投資信託を購入した人のリアルな声を紹介します。

「投資信託は儲からない」とする意見

SNS上では、以下のような否定的な意見が投稿されています。

銀行や証券会社で勧められる投資信託は信託報酬が高い勧める側が儲かるやつなんじゃないかな？

投資信託はゴールドとオルカンに入れとけば勝手に増えるって言ってたやつに伝えるけど、現状-6％で着実に減ってるんですけど？？？

ただし、近年は投資信託で利益を出している人が多いこともあり、否定的な意見は限定的です。

「投資信託は儲かる」とする意見

投資信託を肯定的にとらえる声としては、以下のようなものが挙げられます。

大分前、ポイント増のために1000円だけ買った楽天証券の投資信託が発掘 いつの間にかトリプルバガーのもうすぐ4倍 インデックス投資は放置した人ほど儲かるのはこういうところ

1年で資産何倍にもしてる人を見ると、、 私2025/9から株始めたけど大して儲かってない なんなら、SP500とかに最初から全ツしてる方が儲かったかも そぉ思うと、、もぉ投資信託でよくないですか🥹？？ 投資信託でちょろっと買ったやつは確実に伸びている、、

週末、投資信託を確認したら、すごい勢いで増えていた。これからの時代は投資した人間としてない人間で貧富がハッキリと分かれる時代だ。

インターネット上の投稿をすべて真に受けるのはおすすめしませんが、少なくとも現時点では、否定的な意見よりも肯定的な意見のほうが多い傾向にあります。

投資信託での資産運用に向いていない人の特徴

投資信託は初心者向けの投資商品ですが、すべての人に適しているわけではありません。

ここでは、投資信託での資産運用に向いていない人の特徴を3つ紹介します。

損失を一切許容できない人

資産の目減りを一切受け入れられない人は、投資信託に向いていません。

投資信託は値動きのある金融商品であり、損失を100％回避することはできないからです。

たとえば、コロナショックのような世界的な経済危機が起きると、優良な銘柄であっても基準価額が短期間で大幅に下落することがあります。

長期的に運用を続ければ回復する可能性は十分にありますが、一時的な価格変動に惑わされ、損失を確定させてしまう人も少なくありません。

できるだけリスクを取りたくないのであれば、定期預金や個人向け国債などで資産運用することをおすすめします。

利回りこそ低いものの、原則として元本が守られるので、安心して資産を管理できるでしょう。

少しでも早く利益を出したい人

短期間で大きな利益を狙いたい人も、投資信託には向いていません。

投資信託は中長期での運用を前提に設計されており、数日や数週間で資産が急増するような値動きはほとんど期待できません。

「一攫千金を狙いたい」「資産を倍増させたい」と考えている人にとっては、物足りなく感じられるでしょう。

短期で大きなリターンを狙うのであれば、株式投資・FX・仮想通貨などの値動きが激しい商品のほうが適しています。

ただし、期待リターンが大きい商品ほど、価格変動リスクも上昇する点に注意してください。

自分で個別の銘柄を選んで投資したい人

自分の判断で銘柄を選んで運用していきたい人は、投資信託以外の選択肢を検討しましょう。

投資信託は、投資家が拠出した資金をプロが代わりに運用する仕組みになっています。

また、投資信託の各銘柄は複数の投資先がパッケージ化されているケースが一般的です。

そのため、「自分が成長を見込んだ企業に投資したい」などと考えても、個別の投資先を投資家が選ぶことはできません。

能動的に投資がしたい人には、比較的自由度が高い株式投資や債券投資などが向いています。

ただし、投資先を個別に選定する際には、相応の知識と時間が求められることを理解しておかなければなりません。

投資信託での資産運用に向いている人の特徴

次に、投資信託での資産運用が向いている人の特徴を3つ紹介します。

ひとつでも当てはまるものがあれば、投資信託での資産運用を選択肢のひとつに入れておきましょう。

投資に時間をかけられない人

仕事や家事、子育てなどで忙しく、投資に時間を割けない人にとって投資信託は理想的な選択肢といえます。

銘柄の選定や売買のタイミング判断などはすべて運用のプロが担ってくれるので、購入後は基本的に保有しておくだけで済みます。

たとえば、個別株での運用では企業の決算情報や業界動向、市場全体のトレンドを継続的にチェックしなければなりません。

一方、投資信託であれば、最初に銘柄を選んでしまえば、その後は事業者側が市場環境に応じて投資先の入れ替えなどを実施してくれるのです。

自動積立設定にしておけば、購入のタイミングすら気にする必要がありません。

買付作業が自動化されるので、運用に費やす手間もほぼゼロに近づきます。

少額で投資を始めたい人

少額で投資を始めたい人にも投資信託が適しています。

一般的に、投資を始めるにはまとまった資金が必要です。

たとえば、株式投資（100株単位の単元株）なら10万円程度、不動産投資なら築年数が古い物件でも数百万円以上は用意しておかなければなりません。

一方、投資信託であれば100円から積立購入ができます。

投資額が小さいと損失のリスクも抑えられるので、「いきなり大きな金額を投じるのは不安」「まずは少しずつ慣れていきたい」と考えている人にはぴったりの投資手法といえるでしょう。

また、少額の積立であっても、長期間継続すれば複利効果が働き、資産を増やしていくことは可能です。

個人では直接取引しにくい投資商品に興味がある人

投資信託を活用すれば、個人では直接取引しにくい投資商品にも手軽に投資できます。

投資信託は、新興国株式や海外債券、不動産、コモディティ（金や原油など）を幅広く投資対象としているからです。

たとえば、原油取引に将来性を感じていても、個人で現物を直接保有することは難しいでしょう。

しかし、原油価格に連動する投資信託を購入すれば、原油を直接取引しているのと同じようなリターンを得ることが可能です。

世界中の多様な資産にアクセスできれば、ポートフォリオの選択肢も広がるので、リスク分散の効果も高まります。

投資信託の失敗を回避するためのポイント

投資信託で安定した成果を出すためには、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。ここでは、失敗を回避するために意識しておきたい考え方や具体的な行動を紹介します。

分散投資を徹底する

投資信託で失敗を避けるためには、分散投資を徹底することが重要です。

特定の商品に集中投資してしまうと、価格の下落が資産全体の減少に直結します。

一方、資産を分散させておけば、いずれかが値下がりしても、ほかの投資先の利益でカバーできる可能性があるのです。

たとえば、米国株式を対象とした投資信託だけを保有するのではなく、日本株や債券などを対象とした投資信託もポートフォリオに入れておけば、損失のリスクを抑えられます。

また、取引のタイミングを複数に分ける「時間の分散」を心がけましょう。

毎月一定額を継続的に積み立てるドルコスト平均法を使えば、価格が高い時期には少なく、安い時期には多く購入できるため、取得単価を平準化できます。

リスクを抑えながら安定的に資産を育てるためには、分散の意識が欠かせません。

長期運用を意識する

投資信託で安定した成果を出すためには、長期運用を意識することが大切です。

短期的な値動きに一喜一憂して頻繁に売買を繰り返すと、判断ミスによる損失をまねくおそれがあるうえ、その都度手数料が発生することもあります。

思い切って損切りするのも選択肢のひとつですが、投資信託の価格は下落後に元の水準まで戻る場合もあるので、基本的には長期保有をおすすめします。

また、運用期間が長くなるほど複利効果が働きやすくなり、運用益の積み上げが期待できます。
たとえば、毎月5万円を積み立て、利回り5％で運用できた場合、資産は以下のように増加していきます。

運用年数	総資産	運用収益
1年後	61万円	1万円
2年後	126万円	6万円
3年後	193万円	13万円
4年後	264万円	24万円
5年後	339万円	39万円
10年後	772万円	172万円
15年後	1,324万円	424万円
20年後	2,029万円	829万円
25年後	2,929万円	1,429万円
30年後	4,077万円	2,277万円

「相場の上下に動じずに保有し続ける」という姿勢が、中長期での成果を狙ううえでのポイントです。

手数料が低い銘柄を選ぶ

投資信託で成果を上げるためには、コストの低い銘柄を選ぶことも重要です。

投資信託の取引では、主に以下のような費用が発生します。

• 購入時：購入時手数料
• 保有期間中：運用管理費用（信託報酬）
• 解約時：信託財産留保額

特に注目したいのが、保有期間中に継続して発生する信託報酬です。

信託報酬率が数％違うだけでも、長期的に運用すると最終的な手数料負担の差は決して無視できない金額に膨れ上がります。

一般的に、特定の指数に連動するインデックスファンドは、ファンドマネージャーが積極的に運用するアクティブファンドよりも信託報酬が低めに設定されています。

購入時手数料が無料（ノーロード）の銘柄も多いので、あわせてチェックしてみてください。

一時的な流行に惑わされない

投資信託の世界では、特定のテーマや業界が話題となり、関連銘柄が人気を集めることがあります。

しかし、ブームが過ぎ去ると基準価額が大きく下落するケースも珍しくありません。

また、テーマ型ファンドは投資対象が限定されているため、分散効果が弱く、相場変動の影響をまともに受けやすいという特性があります。

一時的な流行に惑わされて飛びついてしまうと、思わぬ損失を被るおそれがあるため注意が必要です。

短期的な話題性ではなく、長期的に成長が見込める市場に投資することが、安定運用につながります。

「みんなが買っているから」という理由だけで購入するのは避けてください。

情報収集を怠らない

投資信託で失敗しないためには、継続的な情報収集が欠かせません。

情報収集を怠ると、将来性のある銘柄の存在に気づけず、投資機会を逃してしまうおそれがあります。

少なくとも世界経済の動向や金利政策、為替相場などの基本的な情報は押さえておくようにしましょう。

情報源としては、金融機関の公式サイトや経済新聞、公的機関の公開資料などがおすすめです。

SNSや個人ブログの情報は誤った内容も含まれるため、参考程度にとどめておくようにしてください。

口座の開設先を慎重に検討する

投資信託を始める際には、口座の開設先も慎重に選ぶ必要があります。

金融機関によって取り扱う銘柄数や手数料、サービスの内容が大きく異なるためです。

たとえば、対面型の銀行や証券会社では、担当者に相談しながら商品を選べる安心感がある一方、取扱銘柄が限定的だったり、手数料が割高だったりするケースが目立ちます。

どのようなサービスを求めるかにもよりますが、おすすめはネット証券です。

多くのネット証券は取扱銘柄数が豊富で、購入時手数料も無料とされています。

開設先によって運用効率は大きく変わるので、複数の金融機関を比較したうえで、自分に合った窓口を選ぶようにしましょう。

非課税制度を活用する

投資信託の失敗を回避するためには、非課税制度を有効活用することも大切です。

主にNISAとiDeCoの2種類があるので、それぞれの制度概要を詳しくみていきましょう。

NISA

NISAは、少額での資産運用を後押しするために作られた公的制度です。

日本在住の18歳以上であれば、基本的に誰でもNISA口座を開設できます。

NISAを利用するメリットは、投資の運用益が非課税になることです。

通常、運用益には約20％の税金が課されます。

しかし、NISA口座を経由して投資するだけで、課税を回避し、運用益をそのまま受け取れるようになるのです。

NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があるので、適切に使い分けましょう。

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資上限額	120万円	240万円
生涯非課税限度額	1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）
投資方法	積立投資のみ	一括投資も可能
対象商品	長期・分散投資に適した投資信託	上場株式、投資信託など幅広い商品
非課税期間	無期限

投資信託を購入するのであれば、「つみたて投資枠」から利用するのがおすすめです。

そして、年間投資上限額に達した場合や、ほかの金融商品への投資を始める場合などには、「成長投資枠」も併用するとよいでしょう。

iDeCo

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした私的年金制度です。

元本確保型の商品または投資信託に毎月一定額を拠出し、公的年金に上乗せして運用成果を受け取ることができます。

現行法では、20歳以上65歳未満の国民年金被保険者であれば、原則誰でも加入することが可能です。

iDeCoのメリットは、大きく分けて3点あります。

1点目は、NISAと同様に運用益が非課税になることです。

運用益に対する約20％の課税を回避できるので、効率よく資産形成を進められます。

2点目は、掛金が全額所得控除になることです。

掛金を拠出した分だけ課税所得を減らせるので、所得税・住民税の節税が期待できます。

目安でいうと、年収500万円の人が月2万円をiDeCoで拠出した場合、所得税・住民税合わせて年間約5万円を節税できる計算です。

3点目は、iDeCoの資産を受け取る際に税制優遇を受けられる点です。

年金で受け取る場合は公的年金控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用され、一定額までは非課税になります。

ただし、iDeCoの運用成果は原則として60歳以降にならなければ受け取れません。

急にお金の工面が必要になったときも、iDeCoで運用している資産は引き出せないので、無理のない範囲で掛金を設定することが大切です。

投資信託の収益性に関してよくある質問

最後に、投資信託の収益性に関してよくある質問を3つ紹介します。

同様の疑問を抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

株と投資信託はどっちが儲かる？

株と投資信託にはそれぞれ異なる特徴があるため、運用目的やリスク許容度によって「どっちが儲かるか」を考える必要があります。

たとえば、短期間で大きなリターンを狙うのであれば、株式投資のほうが有利な場合が多いです。

株式は値動きが大きく、企業の業績や市場の話題性によっては、株価が短期間で数倍に跳ね上がることもあります。

一方、長期的に安定して資産を増やしたいなら、投資信託がおすすめです。

投資信託は、複数の銘柄に自動的に分散投資される仕組みなので、特定の銘柄が値下がりした際の影響を抑えやすい設計です。
ハイリスク・ハイリターンを求めるなら株式、コツコツ着実に資産を育てたいなら投資信託というイメージで使い分けるとよいでしょう。

投資信託の利回りはどれくらい？

投資信託の利回りは、年3～7％程度が目安です。

ただし、投資する銘柄や運用時期によってもリターンは大きく異なります。

たとえば、近年は世界的な株高基調にあるため、株式を投資対象とした銘柄の利回りが高水準で推移しています。

特に注目を集めている「オール・カントリー」や「S＆P500」などの銘柄に関しては、直近数年の株高局面で、年率20％を超えるリターンとなった時期もあります。（ただし将来の収益を保証するものではありません）

ただし、上記の利回りはあくまで過去の実績や期待値に基づくものなので、過信は禁物です。

自身のリスク許容度を見極めたうえで、運用目的に合った利回り水準の銘柄を選ぶことが、納得のいく運用につながります。

投資信託を保有している人の割合は？

野村アセットマネジメントが2025年に実施した「投資信託に関する意識調査」によると、投資信託を保有している人の割合は17.5％です。

つまり、日本人のおよそ5～6人に1人が投資信託を保有していることになります。

2024年の前回調査では18.0％だったので、保有者比率はほぼ横ばいの水準を維持している状況です。

特に、2024年から始まった新NISA制度をきっかけに、これまで投資に縁のなかった若い世代が投資信託を購入し始めるケースが増えています。

まとめ

「投資信託は儲からない」という意見もありますが、必ずしも正しいとはいえません。

「元本保証がない」「短期では大きな利益を狙えない」といったデメリットはあるものの、適切な方法で運用を続ければ、資産を増やせるケースも少なくありません。

また、NISAやiDeCoといった非課税制度も活用すれば、運用効率をさらに高められるでしょう。

投資信託は忙しくて投資に時間をかけられない方や、少額から資産運用を始めたい方にとって、心強い味方となる金融商品です。

これから資産運用を始めるのであれば、選択肢のひとつに入れておくことをおすすめします。