「FIREを実現して、お金に縛られない自由な生活を送りたい」

「自分にはどのタイプのFIREが合っているのだろう」

人生の選択肢が多様化するなかで、FIREに関心を寄せる人が増えています。

株式会社AlbaLinkの調査によると、「FIREしたいと思うか？」の問いに78％の人が「とても思う」「まあ思う」と回答しています。
（参照：【FIREに関する意識調査】男女500人アンケート調査｜株式会社AlbaLink）

しかし、ひとくちにFIREといっても、その種類はさまざまです。

労働から完全に離れるタイプや、働きながら自由な時間を確保するタイプなどそれぞれに異なる特徴があります。

本記事では、FIREの種類を整理したうえで、必要資金の目安やメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

FIREを実現するための具体的なステップも紹介するので、ぜひ最後まで目を通してみてください。

FIREとは

FIREとは、資産運用による収益で生活費をまかない、経済的に自立した状態で早期リタイアを実現するライフスタイルのことです。

「Financial Independence, Retire Early」の頭文字を取って「FIRE」と呼ばれています。

従来は定年まで働き、老後は退職金や年金で生活するパターンが一般的でした。

しかし、FIREを達成すれば、定年を迎える前に、収入を得るための労働から解放されます。

ただし、FIREには複数の種類があり、準備すべき資産額も大きく変わってきます。

理想とする生活水準や働き方に合ったスタイルを見極めることが、FIREの実現に向けた第一歩といえるでしょう。

FIREは4種類に分類される

FIREは生活水準や働き方によって、いくつかのタイプに分けられます。

まずは代表的な4種類について、それぞれの特徴を詳しくみていきましょう。

種類	生活水準	働き方の有無
ファットFIRE	ゆとりのある生活	働かない
リーンFIRE	必要最低限の生活	働かない
サイドFIRE	中程度の生活	副業などで働く
バリスタFIRE	中程度の生活	パートやアルバイトなどで働く

ファットFIRE｜経済的に豊かな状態で暮らす

ファットFIREとは、一切働くことなく、経済的に余裕のある状態で暮らすスタイルのことです。

「ファット（fat）」は「潤沢な」という意味を持ち、生活費を切り詰めることなく、ゆとりある暮らしを実現している点が特徴といえるでしょう。

リタイア後も旅行や趣味、外食などにお金をかけられるため、現役時代と変わらない生活水準を維持しやすくなります。

ただし、多額の資産を準備する必要があるため、4種類のFIREのなかでも達成のハードルは高めです。

高収入を維持しつつ、計画的に資産形成を進めていく姿勢が求められます。

リーンFIRE｜必要最低限の生活費で暮らす

リーンFIREは、生活費を必要最低限に抑えることを前提に、少ない資産で早期リタイアを目指すスタイルです。

「リーン（lean）」は「無駄のない」という意味を持ち、ファットFIREとは対照的な考え方といえます。

リーンFIREは支出を切り詰める分、準備すべき資産額を抑えられるので、ファットFIREよりも難易度は低めです。

一方で、節約志向の生活には不満が生じやすく、突発的な出費や物価上昇にも対応しにくい点に注意しておく必要があります。

サイドFIRE｜副業などで収入を補いながら暮らす

サイドFIREは、資産運用による収益に加え、副業などの収入を組み合わせて生活するスタイルです。

完全に労働をやめるのではなく、自分のペースで働きながら経済的自立を目指す点が特徴といえるでしょう。

たとえば、生活費の半分を資産運用でカバーし、残りを在宅ワークやフリーランスの仕事で補うといった形が考えられます。

運用益だけで生活費をすべてまかなう必要がないため、働かずに暮らすファットFIREやリーンFIREよりも少ない資産で実現可能です。

また、少なからず収入源があることで、資産運用の成果が振るわない時期でも、家計を安定させやすくなります。

バリスタFIRE｜アルバイトなどで収入を補いながら暮らす

バリスタFIREは、パートやアルバイトで収入を得ながら、資産運用益と組み合わせて生活するスタイルです。

名称は、海外でカフェのバリスタとして働きながらリタイア生活を送る人が多かったことに由来するとされています。

バリスタFIREはサイドFIREと似ていますが、企業に雇用されて働くため、社会保険や福利厚生の恩恵を受けられる点が大きな違いです。

また、自営業者のように自分で案件を獲得する必要がなく、安定した収入を得やすいことも、メリットのひとつといえるでしょう。

組織に属する働き方を続けつつ、労働時間を減らしてゆとりある生活を送りたい人に適した方法です。

FIREの新しい概念2選

近年は、上記のFIREに加えて、新しいタイプのFIREも提唱されるようになってきました。

ここでは、注目を集めているFIREの概念を2つ解説します。

コーストFIRE｜老後資金の原資を確保した状態で暮らす

コーストFIREとは、老後資金の原資をあらかじめ確保し、あとは運用に任せてリタイアするスタイルのことです。

「コースト（coast）」は「惰性で進む」という意味を持ち、追加の積み立てをせずとも、老後資金を形成できる状態を指します。

たとえば、30歳で1,000万円を貯めて、年利5％で複利運用すると、60歳になる頃には4,000万円を超える計算です。

もちろん順調に運用し続けられるとは限りませんが、老後資金の準備はひとまず終わっているものとして、当面の生活費さえ稼げればよくなります。

つまり、老後の備えを早期に固め、現役時代を自由に生きようとするのがコーストFIREの考え方です。

サードFIRE｜自由なスタイルで働きながら暮らす

サードFIREとは、自由なスタイルで働きながら暮らすことです。

完全なリタイアを目標とせず、好きな仕事を無理のない範囲で続ける点に特徴があります。

たとえば、生活費の3分の2を資産運用で確保し、残りを得意分野の仕事で稼ぐといったイメージです。

労働そのものを否定するのではなく、働く目的を「お金」から「充実感」へと転換する点が、現代の新しい価値観として注目されています。

FIREと類似する2つの概念

FIREには、似て非なる概念がいくつか存在します。

ここでは、混同されやすい2つの概念を取り上げ、その違いを整理していきましょう。

FIRA60｜60歳前後でリタイアすること

FIRA60とは「Financial Independence, Retire Around 60」の略で、60歳前後でのリタイアを目指す考え方です。

定年延長や再雇用が一般化し、65歳や70歳まで働く人が増えるなか、あえて60歳前後で仕事を離れる点に意味があります。

定年まで働いて蓄えたお金や退職金で資産計画を立て、リタイアするケースが典型的なパターンです。

時間的な余裕をもって資金を蓄えられるので、生活の質を保ちつつ、少し早めのリタイアを目指すことができます。

FIRO｜いつでもリタイアできる状態になること

FIROとは「Financial Independence, Retire Optional」の略で、リタイアするかどうかを自由に選べる状態のことです。

実際に退職するかは問わず、働かなくても暮らせる経済的基盤を整えること自体を目標としています。

たとえば、運用益で生活費をまかなえる状態を保ちつつ、やりがいを感じる間は仕事を続けるといった働き方もFIROのひとつです。

「いつでも仕事を辞められる」という安心感は、日々の生活に大きな精神的な余裕をもたらしてくれるでしょう。

FIREするにはいくら必要？ポイントは「4％ルール」

FIREに必要な資金を計算するうえで、参考になるのが「4％ルール」です。

ここでは、必要資金の計算方法と、FIRE種類ごとの目安を具体的にみていきましょう。

年間支出額の25倍が目安

FIREに必要な資産額は、一般的に「年間支出額の25倍」が目安とされています。

これは、資産の4％を毎年取り崩しながら運用を続ける「4％ルール」に基づく計算です。

資産運用においては、長期的にみると年4％前後の利回りは期待できるとされています。

つまり、資産の取り崩しが4％に収まっていれば、運用益でまかなうことができるため、元本を大きく減らさずに暮らしていけるというわけです。

ただし、実際には年4％の利回りを達成できる保証はなく、物価変動の影響も受けます。

そのため、4％ルールはあくまでも、ひとつの基準として捉えておくことが大切です。

FIREの種類ごとに必要資金をシミュレーション

ここでは、FIREの種類ごとに必要な資金をシミュレーションしていきます。

総務省の家計調査による総世帯の平均消費支出（1世帯あたり月約26万円）を基準に、年間生活費の25倍を必要資金として試算しました。

種類	運用でまかなう月の生活費	運用でまかなう年間の生活費	必要資金の目安
ファットFIRE	約39万円（平均消費支出の1.5倍）	約468万円	約1億1,700万円
リーンFIRE	約18万円（平均消費支出の0.7倍）	約216万円	約5,400万円
サイドFIRE	約13万円（平均消費支出の半分）	約156万円	約3,900万円
バリスタFIRE	約13万円（平均消費支出の半分）	約156万円	約3,900万円

労働収入に頼らないファットFIREやリーンFIREでは、当然ながら必要資金も高くなります。

一方、労働を前提とするサイドFIREやバリスタFIREは、必要資金を抑えやすいことがわかります。

自分の目指す生活水準と働き方を踏まえ、現実的な目標額を設定していきましょう。

FIREのメリット

FIREを達成することには、以下のようなメリットがあります。

• 働くことに関して選択肢が広がる
• 仕事のストレスが減る
• 好きなことに費やす時間を作れる
• マネーリテラシーが身に付く

FIREを目指すうえでの基本知識として、一つひとつのポイントを押さえておきましょう。

働くことに関して選択肢が広がる

FIREを達成する最大のメリットは、働き方の選択肢が大きく広がることです。

生活費の一部または全部を資産運用でまかなえるようになると、収入を得るためだけに働く必要性が薄れます。

そして、やりたくない仕事を我慢して続ける状態から抜け出し、自分の意思で仕事を選べるようになるのです。

たとえば、思い切って転職に挑戦したり、収入は下がっても興味のある分野に飛び込んだりといった決断もしやすくなるでしょう。

また、会社を辞めて起業する、あるいは働く時間を減らして家族との時間を増やすといった選択が可能になることもあります。

仕事のストレスが減る

FIREを実現すると、仕事に対するストレスが大幅に軽減されます。

経済的な基盤が整えば、仕事をやめて収入がなくなることへの不安が緩和されるためです。

その結果、職場の人間関係や仕事の成果に対して、過度なプレッシャーを感じなくなり、精神的な余裕が生まれます。

「自分に合わない仕事ならやめればいい」という選択を持てることは、心身の健康にプラスの影響をもたらすのです。

好きなことに費やす時間を作れる

FIREを実現すると、自分の好きなことに時間を費やせるようになります。

労働に縛られる時間が減る分、自由に使える時間が増えるためです。

たとえば、長期間かけて旅したり、ものづくりに没頭したりすることも無理なくできるようになるでしょう。

家族や友人と過ごす機会を増やし、人間関係をより豊かにできる点もメリットのひとつです。

時間という限られた資源を自分の価値観にもとづいて使えることは、人生の満足度を高める大きな要素になります。

マネーリテラシーが身に付く

自然とマネーリテラシーが身に付くこともFIREのメリットです。

FIREを達成するには、家計管理や資産運用の知識を実践的に学ぶ必要があります。

支出を見直して無駄を減らし、投資で資産を増やすという習慣が、お金と向き合う力を着実に養ってくれるのです。

その結果、資産形成が効率的に進むようになったり、金融トラブルに巻き込まれにくくなったりします。

FIREのデメリット

FIREはメリットばかりが注目されがちですが、以下のようなデメリットもあります。

• 資産運用が順調にいくとは限らない
• 急な出費には対応しにくい
• 再就職のハードルが上がることもある
• 生きがいを失うことがある

メリットとデメリットの両方に目を向けたうえで、FIREを目指すかどうかを判断しましょう。

資産運用が順調にいくとは限らない

FIRE最大のデメリットは、資産運用が常に想定どおりに進むとは限らない点です。

一般的に、FIRE後の生活は投資の運用益に支えられているため、長期間不調が続いてしまうと、生活を維持できなくなります。

たとえば、4％ルールに基づいて生活設計していた場合、運用益が年4％を下回ると、資産を取り崩すことにもなりかねません。

そのため、複数の資産に分散投資し、一時的な相場の下落に耐えられるポートフォリオを作っておくことが重要になります。

急な出費には対応しにくい

急な出費に対応しにくくなる点もFIREのデメリットといえます。

FIRE後は労働による十分な収入があるわけではなく、資産の多くを運用に回しているため、手元の現金に余裕がなくなりがちです。

しかし、病気やケガ、家電の故障、冠婚葬祭など想定外の支出は誰にでも起こり得ます。

出費の額やタイミング次第では資産を取り崩すことになり、FIRE後の生活が破綻する可能性も出てくるでしょう。

不測の事態に備え、生活費の半年分から1年分程度は現金で確保しておくと安心です。

再就職のハードルが上がることもある

FIRE後は、再就職のハードルが上がることもあります。

労働市場から離れた期間が長くなるほど、経歴上のマイナス材料とみなされやすくなるためです。

加えて、年齢が上がっていくことやスキルが時代の変化に追いつかなくなることも、就職活動を難しくする要因となります。

たとえば、数年ぶりに正社員を目指しても、希望どおりの待遇や職種で採用されるとは限りません。

想定よりも収入が下がり、FIRE前の生活水準を取り戻せない可能性もあります。

完全に労働から離れることに不安があるなら、サイドFIREやバリスタFIREなどを選ぶのがおすすめです。

生きがいを失うことがある

FIREを達成したことで、かえって生きがいを失ってしまうケースもあります。

仕事が生活の中心だった人ほど、FIRE後に目標や役割を見つけられず、空虚さを感じてしまうのです。

実際に、FIRE直後は解放感に満たされていても、時間が経つにつれて張り合いのなさに悩む人は少なくありません。

長期的に楽しめる趣味を見つけたり、コミュニティに所属したりすることが、FIRE後に充実した生活を送る鍵となります。

FIREを実現するための3ステップ

FIREは、やみくもに資産を貯めるだけでは実現できません。

ここでは、FIREの達成に向けた3つのステップを順に紹介します。

1.FIRE後の生活費を計算する

FIREを実現するための第一歩は、リタイア後に必要な生活費を計算することです。

生活費の見込みが立たなければ、FIREに必要な貯蓄額を逆算できません。

食費・住居費・光熱費といった基本的な支出に加え、趣味や旅行などの娯楽にかかる費用も具体的にイメージしながら計上してください。

また、不測の事態に備え、生活費は余裕をもって見積もっておくことが大切です。

2.必要な貯蓄額を計算する

生活費が見積もれたら、FIREに必要な貯蓄額を計算します。

4％ルールに基づき、「年間支出額の25倍」をひとつの目安にしておくとよいでしょう。

たとえば、年間生活費が300万円なら、その25倍にあたる7,500万円がFIREに必要な貯蓄額となります。

あとは、目標額と現在の資産額との差を埋めるために、何年かけて、毎月いくら積み立てる必要があるのかを試算してみてください。

ゴールが数字で見えてくると、日々の貯蓄や運用に対するモチベーションも維持しやすくなります。

3.資産運用を始める

目標額が定まったら、資産運用を始めましょう。

投資商品ごとに期待できる利回りやリスクが異なるので、「いつまでにいくらの資産を築きたいのか」を踏まえて、適切に選ぶようにしてください。

また、FIRE後に自由な時間を確保したいのであれば、不労所得の形で利益を得られる方法がおすすめです。

たとえば、不動産クラウドファンディングなら、物件の運用を事業者に任せられるので、投資家側は手間をかける必要がありません。

月1万円程度の少額から始められるので、資産運用の第一歩としても適しています。

不動産クラウドファンディングに少しでも興味がある方は、ぜひ不動産BANKの公式サイトをチェックしてみてください。

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人気のファンドは即時定員に達することも多いので、今のうちに会員登録だけで済ませてみてはいかがでしょうか。

FIREを達成するためのポイント

FIREを達成するためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

• NISAを活用する
• iDeCoを活用する
• 余裕のある資金計画を立てる

知っているかどうかで、資産運用の効率が大きく変わるので、ぜひ参考にしてください。

NISAを活用する

FIREを目指すなら、まずはNISAを積極的に活用しましょう。

NISAは少額投資を後押しする公的制度で、運用益が非課税になる点が大きな魅力です。

通常、投資で得た利益には20.315％の税金がかかるため、100万円の利益が出ても約80万円しか手元に残りません。

一方、NISA口座を通じて取引すれば課税を回避できるので、100万円をそのまま受け取れるようになります。

2024年から始まった新NISAは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つに分かれており、目的に応じた使い分けが可能です。

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限	無期限
非課税保有限度額	1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
投資対象	投資信託	株式・ETF・REIT・投資信託など

投資信託でコツコツ積み立てるなら「つみたて投資枠」、個別株などに投資するなら「成長投資枠」を選ぶとよいでしょう。

なお、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は併用も可能です。

iDeCoを活用する

老後の備えを兼ねてFIREを目指すなら、iDeCoの活用も検討しましょう。

iDeCoは、公的年金の上乗せを目的とした私的年金制度であり、大きく分けて3つのメリットがあります。

1つ目のメリットは、NISAと同様に運用益が非課税になることです。

運用益をそのまま受け取り、再投資に回せるので、資産効率が大きく向上します。

2つ目のメリットは、掛金が全額所得控除されることです。

拠出した金額の分だけ課税所得を減らせるため、毎年の所得税や住民税の節税につながります。

3つ目のメリットは、受け取り時にも節税効果がある点です。

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金として受け取る場合は退職所得控除を受けられます。

ただし、iDeCoの資産は原則として60歳まで引き出せないので、毎月の掛金は慎重に設定することが大切です。

余裕のある資金計画を立てる

FIREを長く続けるには、余裕を持った資金計画を立てておくことが重要です。

ぎりぎりの資産でリタイアすると、想定外の出来事が起きたときに、生活が立ち行かなくなるおそれがあります。

実際に、長期的な相場下落やインフレ、医療費の発生など資金計画を狂わせる要因はいくつも存在します。

4％ルールで算出した貯蓄額の1割～2割を上乗せするなど、多少のゆとりを織り込んだ資金計画を立てることが、FIRE後の生活を安定させるポイントです。

FIREの種類に関してよくある質問

最後に、FIREの種類に関してよくある質問を紹介します。

同様の疑問を感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。

FIREと早期リタイアの違いは？

FIREと早期リタイアの違いは、生活を支える収入源にあります。

FIREは資産運用の収益で生活費をまかなうのに対し、早期リタイアは、それまでに築いた貯蓄を取り崩して暮らすケースが一般的です。

たとえば、退職金や預貯金だけで生活する早期リタイアでは、資産は減り続けていきます。

一方、資産運用を継続するFIREなら、運用成果にもよりますが、資産を大きく減らさずに暮らしていくことも可能です。

子持ちでもFIREは実現できる？

子どもがいる家庭でも、FIREを実現することは十分に可能です。

ただし、教育費という大きな支出を見込む必要があるため、単身者よりも計画的な準備が求められます。

子どもの進学先によっては、1人あたり1,000万円以上の教育費がかかることも珍しくありません。

必要資金の算出時には、通常の生活費に加えて習い事や進学費用などもあらかじめ織り込んでおくことが大切です。

そして、家族構成やライフプランに合ったFIREの種類を選べば、子育てと経済的自由の両立も決して不可能ではありません。

まとめ

FIREには、生活水準や働き方に応じた複数の種類があるため、自分に合ったスタイルを選ぶことが重要です。

そして、FIREを達成するためには、一般的に数千万円以上の資金を要するため、税制優遇制度も活用しながら、効率的に資産運用を進めていきましょう。

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